当社は、下記のとおり「マルチステークホルダー方針」を策定しましたのでお知らせいたします。

　　　　
「マルチステークホルダー方針」

　　　　
　当社は、「ともに、未来を切拓く」をパーパスとして掲げ、従業員、株主様、当社事業のサプライチェーンを担う取引先の方々をはじめ、様々なステークホルダーの皆さまと「ともに、」新たな価値創造を目指し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
　その上で、付加価値の高い商品・サービスの提供による業容の拡大と資本コストの低減を通じて着実な利益成長を達成し、その収益と成果についてマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、「自然環境との調和」「生活の質向上」「働きがいの向上」「サプライチェーンの生産性向上」「地域社会の活性化」といった社会的価値を創出するという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
　　
　　　　

記

　　　　　
１．従業員への還元
　自主自律の挑戦・考動の実践および多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
　具体的には「年功的な制度運用の廃止」、「一般職と総合職の統合」、「マネジメント人財と専門人財の複線型人事制度の導入」など、人事制度の改革によって個々の活躍領域を広げ、その処遇を見直すことによって、賃金の引上げを行うとともに、「人づくりの経営」の理念のもと、能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成および人財投資を強力に推し進めることで、従業員への持続的な還元を目指します。

２．取引先への配慮
　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・　パートナーシップ構築宣言の登録日
　　【令和５年２月１０日】
・　パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
　　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/23123-09-00-osaka.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。