気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
排出量算定と開示手法
環境への取り組みは2000年度よりISO認証の取得と維持を目標として活動してきました。しかし、深刻さを増す地球温暖化対策として、自社の省エネ活動に加え、サプライ・バリューチェーン全体での脱炭素活動への移行を図り、2022年度よりTCFDに賛同してGHGプロトコルに準じた活動へと舵を切っています。
商社という特性上、自社のScope1･2の排出量は事業規模の割に少ないといえます。流通商社という特質を活かして、仕入先・販売先を巻き込んだサプライチェーン全体の脱炭素化を推進することが社会的な責任だと認識しています。
自社Scope1･2及びScope３のカテゴリ別排出量を把握するために「GBP App」として、SaaS型の脱炭素算定アプリケーションを導入しています。
これはzerobord社のクラウドサービスを一部カスタマイズしたもので、全世界の主要拠点やグループ会社にも入力させることで総量把握と、月・年次比較による脱炭素の進捗の見える化を実現しています。
併せて、当社サプライチェーンへも有・無償提供し、協働による活動の強化を目指しています。
環境マネジメント体制
気候変動課題の最高執行責任を有するのは最高経営責任者（CEO）です。マネジング機関は2023年４月に設置したサステナビリティ推進会議であり、年１回、方針、指示及び進捗確認を行います。また、実務運営は年４回開催される環境委員会が行っており、各部署から選出された委員とともに方針についての協議や課題抽出を行います。
その事務局は、経営管理本部ではサステナビリティ推進室、営業本部ではグリーンリカバリー・ビジネス部（GRB部）が担い、各配下の全部署に具体的な実務指示を行い、進捗を管理しています。なお、その方向性と活動の適合性について、年１回、取締役会がモニタリングを行う体制を構築しています。このように全社が一丸となって、PDCAサイクルを回しながら気候変動課題に取り組んでいます。
リスクと機会認識
気候変動におけるリスク認識
※下記の表は左右にスクロールできます。
| リスクの種類 | 主な気候関連リスク要因 | 事業に影響する内容 | 時間的視点 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 | 新たな規制・政策 | 炭素税（炭素賦課金） |
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中期 長期 |
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| 地球温暖化に関する法令 |
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中期 長期 |
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| 技術 | 既存の製品・サービスを排出量の少ない ものに置換 |
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中期 |
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| 低排出技術への移行 |
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中期 長期 |
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| 市場 | 変化する顧客行動 |
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長期 |
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| 評判 |
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中期 長期 |
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| 物理 | 緊急性の物理的リスク | 異常気象の激甚化（風水害） | 社会・情報・交通など各種インフラ寸断、停止による 売上減少及びコストの増加
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短期 中期 長期 |
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| 慢性の物理的リスク | 変化しつつある温度（大気、淡水、海水） |
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中期 長期 |
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短期…1～3年、中期…3～10年、長期…10～30年
気候変動における機会認識
※下記の表は左右にスクロールできます。
| 機会の種類 | 主な気候関連機会要因 | 事業に影響する内容 | 時間的視点 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 | 資源の効率性 |
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短期 中期 長期 |
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| エネルギー源 |
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短期 中期 |
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| 製品／サービス | 低排出量商品及びサービスの開発 及び／または拡張 |
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短期 中期 |
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| 気候適応、強靱性、及び 保険リスクソリューションの発展 |
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短期 中期 |
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| 市場 | 新市場への参入 |
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短期 中期 |
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| 物理 | 緊急性の物理的リスク | 異常気象の激甚化（風水害） |
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短期 中期 長期 |
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短期…1～3年、中期…3～10年、長期…10～30年
カーボンニュートラルロードマップ
GHGプロトコルに準じた当社の排出量は、リソースの関係上、2020年度を基準年とします※。集計中のものを含みますが、 2030年度には、その総量の50%削減、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指します。当社のScope1は営業車両など、ガソリン消費が大半を占めます。従来のハイブリッド車に替え、順次、EV車を導入します。また、Scope2は事務所、物流施設などの電力消費が大半を占めており、順次、再生可能エネルギー電気への切り替えと、空調、電灯に省エネ機器を導入し、中長期的にCO2排出量の大幅削減を目指します。なお、Scope3については、一部を除き、現在集計中ですが、クレジット等によるオフセットも視野に入れながら、2030年度には、その半減化、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指しています。
※一部、マーケット基準からローカル基準に洗い替えを行っています。
排出量
| 区分／カテゴリ | 対象排出源 | 単位 | 基準年 | 経過年 | 中間目標 | 最終目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2022年度 | 2030年度 | 2050年度 | |||
| Scope1 | ガソリン・ガス | t-CO2 | 2,819 | 2,253 | 1,400 | 0 |
| 参考 | ガソリン消費量 | ℓ | 942,030 | 721,974 | 470,000 | 0 |
| 参考 | ハイブリッド車導入率 | ％ | 87.0 | 93.1 | EV50％ | EV100％ |
| Scope2 | 電気（ロケーション基準／ マーケット基準） |
t-CO2 | 5,182／5,273 | 5,302／5,194 | 4,000／2,600 | 0 |
| 参考 | 電力消費量 | MWh | 11,349 | 12,004 | 11,000 | 10,000 |
| Scope3 | 全カテゴリ | t-CO2 | 集計中 | 集計中 | オフセット含む 50％ |
オフセット含む ±0％ |
| Category 1 | 購入した製品※1 | t-CO2 | 122,709 | 144,393 | ― | ― |
| Category 4 | 輸送、配送（上流）※2 | t-CO2 | 11,000 | 9,616 | ― | ― |
| Category 5 | 事業から出る廃棄物 | t-CO2 | 14 | 56 | ― | ― |
| Category 11 | 販売した製品の使用※1 | t-CO2 | 255,795 | 181,075 | ― | ― |
| CO2総排出量 | t-CO2 | 集計中 | 集計中 | オフセット含む 50％ |
オフセット含む ±0％ |
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※1 当社プライベートブランド電化商品を対象として算出しています。※2 算出の基となる活動量を才数から（実測）重量に変更しました。それに伴い基準年を（推定）重量で再算出しています。
※対象国：日本、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、アメリカ、メキシコ、ドイツ、チェコ。※算定方法：GHGプロトコルに準じ、Scope1、Scope2は実数排量、Scope3のCategory1、Category11については、当社ブランドのオリジナル商品のみとし算出しています。
削減貢献量
| 区分／カテゴリ | 対象排出源 | 単位 | 基準年 | 経過年 | 中間目標 | 最終目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2022年度 | 2030年度 | 2050年度 | |||
| － | GBP削減貢献量 | t-CO2 | 34,319 | 40,947 | 60,000 | 100,000 |
取り組み
◆国内主要拠点を段階的に再エネ電気に切り替え
大阪本社管轄から順次、全国展開を予定
当社のScope2（エネルギー間接排出）の排出量削減のため、2022年7月1日から大阪本社第1、第2、第3ビル及び11月4日からロジス大阪（大東市）、2023年8月19日から当社仙台支店の電力を、大阪ガス株式会社から調達する再エネ電気「D-Green RE100」に切り替えました。
これにより年間の排出量が635t-CO2削減される見込みです。この電気は再エネ電気とともにトレッキング付き非化石証書が供給されるため、「RE100」の要件を満たすものです。このように、順次、当社自社所有となる主要拠点（名古屋、九州、広島など）の再エネ電気への切り替えを進めていきます。
独自のエンゲージメント（協働）環境活動の取り組み
—YAMAZEN's WAY
当社の排出量の大半を占めるものはScope3の「カテゴリ11: 製品の使用」であると予想しています。特定、集計が困難であるこのカテゴリの排出量を減らすには、環境負荷の低い省エネ機器の販売、普及を図ることが流通商社としての責務だと考え、2008年から前述のグリーンボールプロジェクトに取り組み、賛同メーカー、参加販売店・ユーザーと一緒に環境優良機器の普及に努めてきました。2022年度から前述の「GBP App」を本プロジェクト参加企業に提供し、GHGプロトコルによる総量把握と、GBPプロトコルによる削減貢献量の見える化を支援します。
当社の社内的な排出量の見える化と削減量の進捗管理を行うための専用アプリGreen Ball Project Application = GBP App をグリーンボールプロジェクト参加企業へ無償提供し、川下サプライチェーンの排出量の見える化や削減効果の見える化を支援します。当社社内の排出量を抑制・削減することは当然のことながら、それに加えて、流通商社として、最大の排出源となるScope３「カテゴリ11: 製品の使用」の排出をできる限り抑制するため、精力的に環境優良商品の販売に注力し、さらなる効果を目指します。
「GBP App」の動画はこちらからご覧になれます。
