気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
排出量算定と開示手法
環境への取り組みは2000年度よりISO認証の取得と維持を目標として活動してきました。しかし、深刻さを増す地球温暖化対策として、自社の省エネ活動に加え、サプライ・バリューチェーン全体での脱炭素活動への移行を図り、2022年度よりTCFDに賛同してGHGプロトコルに準じた活動へと舵を切っています。
商社という特性上、自社のScope1･2の排出量は事業規模の割に少ないといえます。流通商社という特質を活かして、仕入先・販売先を巻き込んだサプライチェーン全体の脱炭素化を推進することが社会的な責任だと認識しています。
自社Scope1･2及びScope３のカテゴリ別排出量を把握するために「GBP App」として、SaaS型の脱炭素算定アプリケーションを導入しています。
これはzerobord社のクラウドサービスを一部カスタマイズしたもので、全世界の主要拠点やグループ会社にも入力させることで総量把握と、月・年次比較による脱炭素の進捗の見える化を実現しています。
併せて、当社サプライチェーンへも有・無償提供し、協働による活動の強化を目指しています。
環境マネジメント体制
気候変動課題の最高執行責任を有するのは最高経営責任者（CEO）です。マネジング機関は2023年４月に設置したサステナビリティ推進会議であり、年１回以上、方針、指示及び進捗確認を行います。また、実務運営は年４回開催される環境委員会が行っており、各部署から選出された委員とともに方針についての協議や課題抽出を行います。それぞれの機関における役割と構成は図のとおりです。
リスクと機会認識
気候変動におけるリスク認識
※下記の表は左右にスクロールできます。
| リスクの種類 | 主な気候関連リスク要因 | 事業に影響する内容 | 時間的視点 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 新たな規制・政策 | 炭素税（炭素賦課金） |
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中期 長期 |
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| 地球温暖化に関する法令 |
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中期 長期 |
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| 技術 | 既存の製品・サービスを排出量の少ない ものに置換 |
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中期 |
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| 低排出技術への移行 |
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中期 長期 |
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| 市場 | 変化する顧客行動 |
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長期 |
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| 評判 |
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中期 長期 |
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| 物理リスク | 緊急性の物理的リスク | 異常気象の激甚化（風水害） |
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短期 中期 長期 |
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| 慢性の物理的リスク | 変化しつつある温度（大気、淡水、海水） |
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中期 長期 |
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短期…1～3年、中期…3～10年、長期…10～30年
気候変動における機会認識
※下記の表は左右にスクロールできます。
| 機会の種類 | 主な気候関連機会要因 | 事業に影響する内容 | 時間的視点 | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 機会 | 資源の効率性 |
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短期 中期 長期 |
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| エネルギー源 |
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短期 中期 |
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| 製品／サービス | 低排出量商品及びサービスの開発 または拡張 |
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短期 中期 |
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| 気候適応、強靱性、及び 保険リスクソリューションの発展 |
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短期 中期 |
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| 市場 | 新市場への参入 |
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短期 中期 |
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| レジリエンス | 異常気象の激甚化（風水害） |
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短期 中期 長期 |
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短期…1～3年、中期…3～10年、長期…10～30年
カーボンニュートラルロードマップ
GHGプロトコルに準じた当社の排出量は、リソースの関係上、2020年度を基準年とします※。集計中のものを含みますが、 2030年度には、その総量の50%削減、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指します。当社のScope1は営業車両など、ガソリン消費が大半を占めます。従来のハイブリッド車に替え、順次、EV車を導入します。また、Scope2は事務所、物流施設などの電力消費が大半を占めており、順次、再生可能エネルギー電気への切り替えと、空調、電灯に省エネ機器を導入し、中長期的にCO2排出量の大幅削減を目指します。当社は、事業の特性上、生産設備を持たないことから、事業規模の割にScope1、2の排出量は極めて軽微と言えます。一方、オリジナル商品を有することから、Scope3の中では上流側カテゴリー1 :購入した製品（原材料）と、下流側カテゴリー11 :販売した製品の使用による排出量がその大半を占めています。当社がカーボンニュートラルを目指すためには、これらの排出量の縮減を図ることが、最も重要だと考えています。
※一部、マーケット基準からローカル基準に洗い替えを行っています。
排出量
| 項目 | 単位 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電力消費量 | kWh | 11,349,175 | 11,779,372 | 13,705,056 | 13,004,572 |
| CO2排出量（Scope1） | t-CO2 | 2,819 | 2,411 | 4,862 | 5,291 |
| CO2排出量（Scope2）ロケーション基準 | t-CO2 | 5,182 | 5,181 | 5,433 | 5,198 |
| CO2排出量（Scope2）マーケット基準 | t-CO2 | 5,273 | 5,493 | 4,960 | 4,646 |
| CO2排出量（Scope3）Category1 購入した製品 | t-CO2 | 122,709 | 129,704 | 144,393 | 148,502 |
| CO2排出量（Scope3）Category4 輸送、配送（上流） | t-CO2 | 14,100 | 15,907 | 9,616 | 10,582 |
| CO2排出量（Scope3）Category5 事業から出る廃棄物 | t-CO2 | 14 | 63 | 56 | 55 |
| CO2排出量（Scope3）Category11 販売した製品の使用 | t-CO2 | 1,422,220 | 1,423,349 | 1,006,777 | 1,381,162 |
| 車両燃料消費量 | ℓ | 1,112,485 | 952,166 | 1,885,630 | 2,074,198 |
| 廃棄物排出量 | t | 171 | 197 | 184 | 178 |
- ※CO2排出量算定について
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・算定方法：GHGプロトコルに準じ、算定（ただし、Scope３ Category１、11については当社プライベートブランド家電商品を対象として算定）。
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・算定範囲：対象拠点・・・株式会社山善及びグループ会社とし、経営支配力基準で定める単体含め合計24社。
対象国・地域・・・日本、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、メキシコ、ドイツ、チェコ。
※各年の数値は、精緻化を目的とした修正により過去の開示情報から変更されている場合があります。
削減貢献量
| 項目 | 単位 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| グリーンボールプロジェクト | 参加件数 | 件 | 689 | 682 | 655 | 639 |
| 削減効果トン数 | t-CO2 | 34,319 | 40,701 | 40,947 | 37,709 | |
取り組み
自社の再生可能エネルギーへの切替え
2022年度大阪本社、ロジス大阪を皮切りに、自社物件を中心に順次、再エネ電気への切り替えを進めています。2023年度は仙台支店、2024年度には名古屋支社を再生可能エネルギー100％電気「D-Green RE100」へ切り替えました。
独自のエンゲージメント（協働）環境活動の取り組み
—YAMAZEN's WAY
当社の排出量の大半を占めるものはScope3の「カテゴリ11: 製品の使用」であると予想しています。特定、集計が困難であるこのカテゴリの排出量を減らすには、環境負荷の低い省エネ機器の販売、普及を図ることが流通商社としての責務だと考え、2008年から前述のグリーンボールプロジェクトに取り組み、賛同メーカー、参加販売店・ユーザーと一緒に環境優良機器の普及に努めてきました。2022年度から前述の「GBP App」を本プロジェクト参加企業に提供し、GHGプロトコルによる総量把握と、GBPプロトコルによる削減貢献量の見える化を支援します。
当社の社内的な排出量の見える化と削減量の進捗管理を行うための専用アプリGreen Ball Project Application = GBP App をグリーンボールプロジェクト参加企業へ無償提供し、川下サプライチェーンの排出量の見える化や削減効果の見える化を支援します。当社社内の排出量を抑制・削減することは当然のことながら、それに加えて、流通商社として、最大の排出源となるScope３「カテゴリ11: 製品の使用」の排出をできる限り抑制するため、精力的に環境優良商品の販売に注力し、さらなる効果を目指します。
「GBP App」の動画はこちらからご覧になれます。
