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山善の歴史

HISTORY OF YAMAZEN

1943

創立前史
大阪で機械工具商を開業

山善は、創業者の山本猛夫が14歳で生まれ故郷の福井県を出て、大阪・立売堀の機械工具商に丁稚奉公をし、その8年後の22歳のときに独立、「大阪工具製作所」を開業したことで幕を開ける。
しかし、当時は太平洋戦争の真っ只中。まもなく山本にも召集令状が届き、店をたたみ沖縄戦線へ。終戦後は捕虜収容所に収容された後、昭和21年の暮れに帰還した。

創業者 山本猛夫が「山善工具製販株式会社」を設立

創業者 山本猛夫が
「山善工具製販株式会社」を設立

大空襲で戦火に見舞われた大阪の街は焼け野原。街は復興どころか復旧へようやく動き始めたばかりだった。必要とされるのは機械工具よりもハンマーやスコップなど。看板は工具だが、当面の取り扱い商品は生活復旧品とメドをつけ、昭和22年5月、山善工具製販株式会社を設立。現在の山善が産声をあげた。

山善機械器具株式会社に社名変更

山善機械器具株式会社に
社名変更

‟お客様の要望に応え、喜んでもらってこそ商売”という創業者の商売哲学のもと、機械工具はもちろん工業機器、土木・作業用機器まで積極的に取り扱い商品の拡大を図り、総合卸売り商の道を歩み始め、将来の大きな展望を見据え社名を変更した。

大阪証券取引所第二部に上場

大阪株式市場第二部に上場

10周年を迎えるころには売上規模も10億円を突破、機械工具流通業界の五指に入る会社に成長し、創業以来の夢であった上場も明確な目標となっていった。商品の拡大拡充と同時に、販売ネットワークの整備拡充、社内組織の整備、社員教育などを積極的に進め、創立15年目の昭和37年10月1日に念願の大阪株式市場第二部に上場、翌年9月25日に東京株式市場第二部への上場を果たした。

住宅機器分野に進出

住宅機器分野に進出

戦後の上下水道の復興・整備事業でパイプや継ぎ手・バルブなどの水道機材やパイプレンチなどの関連工具の需要が旺盛になり、住宅関連分野に進出したが、商品在庫が相当数必要なことに加え、受注から納入までの手間がかかるため、採算がとれず一時撤退していた。しかし昭和40年7月に文化的な機器を取り扱う部門として「文器部」が発足し、流し台や石油ストーブなどを中心に販売を始め、本格的に住宅機器分野へ進出。これが現在の住建事業部の始まりである。
その後、家庭用ルームクーラーの出現により空調機器の本格的な販売にも乗り出した。

アメリカに現地法人を設立

アメリカに現地法人を設立

アメリカ・カナダの業界を視察した山本は、北米地域のマーケットの大きさや今後の将来性について肌で感じ取ってきていた。そこで当時海外最大のマーケットであったアメリカに販売拠点を開設することを決断し、昭和38年4月にシカゴ事務所を開設し、昭和42年に現地法人となった。
山善の海外進出の第一号であり、現在の海外展開の礎にもなっている。

東京・大阪株式市場の第一部に上場

東京・大阪株式市場の
第一部に上場

日本の高度経済成長期、山善は「モーレツ社長のモーレツ会社」として注目を浴びた。昭和41年、機械工具専門商社として磐石な基礎を築き、その立場にふさわしい会社規模と内容にするため、昭和46年達成を目標に『第一部上場会社建設5カ年計画」を打ち出した。経営体質の強化と社内インフラの整備に注力し、計画よりも1年早く、創立23年目にして東京・大阪株式市場の第一部上場を実現した。

株式会社山善に社名変更

株式会社山善に社名変更

住宅関連部門をはじめ公害防止機器関連やメディカル関連、生活・レジャー関連商品の取り扱いウェイトが高まり、“機械と工具の山善”という固定的なイメージを打破し、幅広い機能・事業領域を持った専門商社へ発展することを目指し、社名を変更した。

建設・不動産事業へ進出

建設・不動産事業へ進出

昭和47年「日本列島改造論」が発表され、猛烈な土地・不動産ブームが起こり、山善も機械器具に次ぐ第二の柱づくりのため、建設・不動産・住宅関連分野へ本格進出することになった。マンション、ボウリング場、ホテル、ゴルフ場、病院などの請負建設や自社物件であるマンションの建設・分譲事業、さらには開発から建設に絡む資材や大型設備の販売に乗り出した。

創業者をモデルにした『どてらい男』がテレビドラマ化

創業者をモデルにした
『どてらい男』が
テレビドラマ化

昭和47年7月に創業者・山本猛夫をモデルにした小説『どてらい男』(花登筺・著)が発刊され、人気を博した。翌48年10月には、フジテレビ・関西テレビ系列で全国放送のテレビドラマ化され、主人公の“モーやん”が意地と度胸と知恵で困難に体当たりし、商売人として少しずつ成功の階段を上っていく生き様が注目され、平均視聴率27%、最高35%余の超人気ドラマとなった。

専門展示即売会「どてらい市」を開催

専門展示即売会
「どてらい市」を開催

住宅機器専門の展示即売会「あたらしい暮らし展」を昭和49年7月に開催。若手社員を中心にして運営や展示場の設営、商品レイアウトなどが検討され、予想以上の成果となった。この経験・ノウハウを蓄積し、昭和50年4月に東大阪市の西日本山善倉庫センターを会場として「第1回どてらい市」を開催。当時は珍しかった「見て、触って、確かめる」展示即売会で、業界でも急速に注目を集め大きな話題となった。
営業の現場の発想から生まれた販売店・メーカー・山善「三位一体のビジネスモデル」であるどてらい市は、誕生から40年以上経った今も、全国で展開されている。

非常事態宣言

非常事態宣言

第1次オイルショックによる戦後最大の不況の中、山善は巨額の経常損失を出し、創業以来最大の危機を迎えた。業績悪化の最大の要因は過剰な不動産投資であり、昭和51年に各部門の責任者宛に「緊急社長通達」、全社員に対して「山善30経営作戦実施について」などが相次いで打ち出され、不動産事業からの撤退を始め、経営の抜本的改革やリストラが図られた。

家庭機器分野へ進出

家庭機器分野へ進出

昭和47年に工具部門の販売ルート拡大のため、金庫、スチール棚、電動工具などの卸売販売を開始したことをきっかけに、前身の「特販係」が誕生。その後小売流通向け販路が軌道に乗ったことやホームセンター勃興期にも後押しされ、昭和53年に「家庭機器課」が設置され、家庭機器分野へ本格参入。現在の家庭機器事業部の始まりとなる。
昭和58年~59年にはメーカーと共同開発した電気カーペット、こたつ、扇風機などのオリジナル商品がホームセンター向けの主力商品に成長した。

長期経営計画「ZEUS PLAN(ゼウス・プラン)」がスタート

長期経営計画
「ZEUS PLAN(ゼウス・プラン)」が
スタート

コンピュータを軸にした情報化の進展は、急速な国際化を進めている中、山善はボーダレスを生き抜く企業としての体質も体力も完全とは言えず、次の時代への展望も設計も明確ではなかった。そこで、21世紀を見据えた新しい会社づくりの構想として、「商圏構造の再構築」と「新しい社内体制の再構築」を二本柱に、12年間にわたる「ZEUS PLAN」がスタートした。

VI(ビジュアル・アイデンティティ)を導入 / 社章を変更

VI(ビジュアル・アイデンティティ)を導入
社章を変更

新しい経営に移行し、事業領域を広げていく中で、若手メンバーを中心に委員会が発足。ヒアリングや討論、社内募集などにより得たデータをもとに現在のロゴマークが決定した。

新「経営理念」と「自主自律の考動指針」を制定

新「経営理念」と
「自主自律の考動指針」を制定

創立50周年を翌年に控え、次の50年を見据えて健全な山善の建設に挑戦してゆこうという思いのもと、新・経営理念を制定。同時に社員の日常の行動のあり方を示す「自主自律の考動指針」を決定し、これは現在も毎日朝礼にて社員全員で唱和している。

「山善グループ企業行動憲章」を制定

「山善グループ企業行動憲章」を制定

企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高める活動を推進するべく、順守すべき企業行動10原則をまとめた。

株式会社日伝と共同出資で株式会社プロキュバイネットを設立

株式会社日伝と共同出資で
株式会社プロキュバイネットを設立

生産財分野における企業間電子取引のポータルサイト「PROCUEbyNET(プロキュバイネット)」を運営する共同出資会社を株式会社日伝と設立。
ものづくり現場における工場用MRO商品調達の効率化・標準化をバックアップする電子調達支援サイトで、販売店にとって両社の持つ幅広い商材のワンストップ購買が可能に。取り扱いアイテム数は国内最大級の770万点。

CO2削減「グリーンボールプロジェクト」スタート

CO2削減
「グリーンボールプロジェクト」
スタート

地球温暖化対策として効果が期待される太陽光発電やエコキュートなどの環境優良機器の普及・拡大とCO2削減を同時に目指す環境ビジネスを開始。一つひとつのエコ機器を購入することで得られる「小さなエコ」を、様々な企業に参画いただくことで「大きなエコロジー」に育てようという意味を込めた。

事業部制を導入

事業部制を導入

めまぐるしく変化する市場に対応するために、取り扱い商品やサービスを軸とする事業ドメインを明確にし、一貫性のあるソリューションや施策をお客様へいち早くお届けしていくために、機動性が高く、かつ迅速性に富む事業体・組織として、事業部制を導入した。

大阪本社でBCPを策定

大阪本社でBCPを策定

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
自然災害など潜在化している脅威による損失と影響を事前に分析し、その結果に応じた対策の検討と導入を行うことで、脅威が顕在化した際に事業継続を確実にするための各種の手順や情報を文書化した具体的な行動計画を策定。

商社初の「レジリエンス認証」を取得

商社初の「レジリエンス認証」を取得

内閣官房国土強靭化推進室が制定したガイドラインに基づき、商社として初めてレジリエンス認証を取得。
大阪・東京・名古屋など主要拠点でBCPを導入し、定期的な見直しや教育・訓練を実施し、非常時における事業継続体制の強化に努めている。

東邦工業株式会社を完全子会社化

東邦工業株式会社を
完全子会社化

「ロボットシステムインテグレーション」の領域において、構想設計から製作まで一貫して行う東邦工業株式会社を完全子会社化。
これにより、生産現場での自動化・省力化のニーズに対応し、お客様の競争力向上に貢献するシステムインテグレーション機能の一層の充実を図る。

中小企業の事業継承支援をスタート

中小企業の
事業承継支援をスタート

事業承継問題に直面している中小企業・小規模事業者において、後継者の育成、社内体制の整備、株式・事業用資産の承継を支援。
10月に第一号案件として、搬送ラインや省力・省人化機械の設計、製造、設置工事、アフターメンテナンスを行う株式会社石原技研の株式を、特定目的会社を通じて取得。山善グループの持続的成長に向けた経営環境を整える。


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