サプライチェーンにおける取り組み
「マルチステークホルダー方針」
当社は、「ともに、未来を切拓く」をパーパスとして掲げ、従業員、株主様、当社事業のサプライチェーンを担う取引先の方々をはじめ、様々なステークホルダーの皆さまと「ともに、」新たな価値創造を目指し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、付加価値の高い商品・サービスの提供による業容の拡大と資本コストの低減を通じて着実な利益成長を達成し、その収益と成果についてマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、「自然環境との調和」「生活の質向上」「働きがいの向上」「サプライチェーンの生産性向上」「地域社会の活性化」といった社会的価値を創出するという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
自主自律の挑戦・考動の実践および多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資および教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて「年功的な制度運用の廃止」、「一般職と総合職の統合」、「マネジメント人財と専門人財の複線型人事制度の導入」など、人事制度の改革によって個々の活躍領域を広げ、その処遇の改善を行っていくとともに、教育訓練等については、経営及び事業変革を担うリーダーの計画的育成、デジタル人財の育成、自発的な学びを促す自己啓発プログラムの拡充といった多様な教育訓練の機会の提供に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/90601-09-00-osaka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
令和 ７年 ６月 １０日
株式会社山善 代表取締役社長 岸田 貢司
「山善グループCSR調達ガイドライン」策定について
当社グループは、「ともに、未来を切拓く」をパーパスとして掲げ、また2030年における当社グループのありたい姿を示す企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」では、「持続可能な調達・供給の実現」を重要課題と捉え、サプライチェーンのステークホルダーの皆様とともに、サステナブルな未来を切拓いてゆきたいと考えております。
そこで、当社グループの取組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくとともに、企業行動及びサステナブルなサプライチェーン構築に必要とされる事項を明確にすることを目的として「山善グループCSR調達ガイドライン」を策定しました。今後の当社グループとのお取引に際し、本ガイドラインをご理解の上ご対応をお願いいたします。
専門商社としての責任を果たすために
昨今、自然災害等による事業中断の影響を最小限に抑えるため、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）への取り組みが企業間取引においてますます重要視されるようになってきました。特に製造業や物流業においては、商品供給責任の観点から、自社のみならずサプライチェーン全体を含めたBCPへの取り組みが課題となっています。しかしながら、ノウハウや人財不足等の理由により、BCP策定が進んでいない企業が多いのが現状です。
山善はものづくりを支える専門商社として、業界全体のサプライチェーンの分断防止に寄与するため、BCP策定から機器の選定・導入までをワンストップでサポートするサービス「BCP.ERS（ビーシーパース）」を全国展開しています。
これまでに全国でBCP関連のセミナーを多数開催し、大変好評を得ています。
BCPセミナーの様子