九州支社に国内5拠点目となる
再生可能エネルギー100％※1の電気を導入
ー年間のトータル削減量は約800t-CO2にー

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司 以下、当社）は、2025年4月1日より、当社の九州支社の購入電力を再生可能エネルギー100%※1の電気（以下、再エネ電気）に切り替えます。再エネ電気は、2021年10月に基本業務提携契約を締結した、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）100％子会社のDaigasエナジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：福谷博善 以下、Daigasエナジー）を代理店とし、大阪ガスの「D-Green RE100」※2を通じて調達いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は、2022年度にTCFDへ賛同し、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指して脱炭素への取り組みを進めています。その一環として、当社のScope2（エネルギー間接排出）におけるCO2排出量削減のため、順次、国内の主要拠点の電力を再エネ電気「D-Green RE100」に切り替えています。今回、九州支社に再エネ電気を導入することにより、年間約84t-CO2を削減します。他の拠点との合計削減量は、年間で約800t-CO2を見込んでおり、一般家庭約310世帯分※3の年間CO2排出量に相当します。
   

     
　今後も当社は、自社所有となる主要拠点（広島など）の再エネ電気への切り替えを順次進めていくとともに、従来から取り組むコーポレートPPA事業※5等の「グリーンビジネス」を推進することで、サプライチェーン全体のCO2削減に寄与してまいります。そして、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。
　　　　　　　　　　　　　

※1:火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書（再エネ指定）を付加したものです。
※2 :FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用した電源を含む再エネ電源の非化石証書が、再エネ電気とともに供給される電気料金メニューです。「D-Green RE100」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たしています。
※3 :1世帯当たり年間2.59t-CO2で試算しています。
[出典]環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」より。
※4 :2024年10月に「ロジス大阪」から「ロジス大東」に改称しています。
※5：コーポレートPPAとは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことです。コーポレートPPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。