当社最大規模の自社電源開発事業
日本製紙クレシア株式会社 京都工場にて
コーポレートPPA※1の発電開始
年間発電量は一般世帯約1,070世帯※2の年間使用電力量に相当

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司 以下、当社）と、大阪ガス株式会社100％子会社のDaigasエナジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：福谷博善 以下、Daigasエナジー）は、2025年3月1日より、日本製紙クレシア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永敦美 以下、日本製紙クレシア)の京都工場にて、コーポレートPPA※1を開始いたしました。これは、当社とDaigasエナジーが日本製紙クレシア 京都工場に、太陽光発電設備を設置・保有・維持管理をしながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100％の電気（以下、再エネ電気）を約20年間にわたり日本製紙クレシアに供給・販売するものです。2024年4月23日付のニュースリリース(https://www.yamazen.co.jp/news/entry-2077.html)でお知らせした通り、日本製紙クレシアでは、開成工場(神奈川県)に続き、興陽工場(静岡県)、東京工場(埼玉県)、そして京都工場で新たにコーポレートPPA※1を開始したこととなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社のコーポレートPPA事業において、最大の発電設備となる日本製紙クレシアの京都工場では、工場内の4つの建物の屋上に太陽光パネルを設置し、総発電設備能力は4,057kW、年間発電量は一般家庭約1,070世帯分※2の年間使用電力量に相当する約423万kWhを見込んでいます。再エネ電気の供給により、当社の仕入先企業である日本製紙クレシアのCO2削減に寄与することはもちろん、山善のGHGプロトコル※3のScope3※4「カテゴリ１：原材料（仕入商品）」の排出量削減につながります。
       

＜日本製紙クレシア DayZpower導入実績＞

     
　山善は、2021年10月よりDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower」を立ち上げ、コーポレートPPA※1の展開以降、日本製紙クレシアの京都工場を含め、計6サイトの太陽光発電設備を管理・運営しています。これら自社電源開発事業（プライマリー市場）に加えて、2024年10月には、稼働済み電源支援事業（セカンダリー市場）として、国内58サイトの発電プロジェクトにも参画しています。
（詳細につきましては、下記2024年10月2日付のニュースリリースをご参照ください）
https://www.yamazen.co.jp/news/entry-2168.html
　これにより、プライマリー市場とセカンダリー市場を合わせて合計64 サイト、出力は合計約 21.3MWの発電設備の管理・運営を行うことになります。当社は2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、「グリーンビジネスの拡大」を特定しています。
　今回のコーポレートPPA事業や再生可能エネルギー発電所への投資、さらには「グリーンボールプロジェクト」※5等を通じて、環境活動とビジネスの両立を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　

※1:コーポレートPPAとは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことです。コーポレートPPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。
※2 :1世帯当たり年間3,950kWhで試算。出展：環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」より。
※3 :GHG（温室効果ガス）排出量の算定と報告の国際的な基準です。
※4 :事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分です。
※5：当社は、2008年より環境優良製品の販売に関する全国規模のキャンペーン「グリーンボールプロジェクト」を展開し、賛同メーカー、参加販売店、ユーザーと環境優良機器の普及に努めてきました。参加企業数は延べ11,000社を超えます。2022年度からは、参加企業に対して、排出量算定用アプリケーション「GBP App（ジービーピーアプリ）」の無償提供を開始し、GHGプロトコルに従ったカテゴリ別排出量などの“見える化”を支援しています。

　　
◆コーポレートPPA事業「DayZpower」紹介動画

　「DayZpower」を動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。