日本製紙クレシア株式会社、国内3工場で
「DayZpower」(デイズパワー)を新たに採用
～2024年9月より順次、コーポレートPPA※1を開始～

　株式会社山善（本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田貢司　以下、当社）と、大阪ガス株式会社100％子会社のDaigasエナジー株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：福谷博善 以下、Daigasエナジー）、日本製紙クレシア株式会社(本社:東京都千代田区／代表取締役社長: 安永敦美 以下、日本製紙クレシア)は、2024年9月より順次、日本製紙クレシアの興陽工場(静岡県)、東京工場(埼玉県)、京都工場(京都府)の3工場において、コーポレートPPA※1を新たに開始することについて合意しましたので、お知らせいたします。当社とDaigasエナジーが、日本製紙クレシアの各工場に、太陽光発電設備を設置・保有・維持管理をしながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100％の電気（以下、再エネ電気）を約20年間にわたり日本製紙クレシアに供給・販売いたします。
　　　　　

　当社とDaigasエナジーは、2021年10月にコーポレートPPA事業における基本業務提携契約を締結し、両社で共同のブランド「DayZpower（デイズパワー）」を立ち上げました。2022年10月に当社のコーポレートPPA事業の第1号案件として、日本製紙クレシア 開成工場へ採用され、2023年3月より発電を開始しています。そして、開成工場で計画以上に発電していることを受け、今回、興陽工場(静岡県)、東京工場(埼玉県)、京都工場(京都府)の3工場においても、コーポレートPPAを新たに開始します。当社が工場の屋根に太陽光パネルを設置し、Daigasエナジーが太陽光パネルの保守・メンテナンスを行います。
　特に、京都工場では工場内の4つの建物の屋上に太陽光パネルを設置し、当社のコーポレートPPA事業では最大規模の発電設備となります。その総発電設備能力は4,057kW、年間発電量は一般家庭約1,071世帯分※2の年間使用電力量に相当する約423万kWhを見込んでいます。また、CO2削減効果は年間約1,853t-CO2の見込みとなり、一般家庭約1,065世帯※3が再エネ電気に切り替えた場合の年間CO2削減量に相当します。各工場での試算概要は以下の通りです。
　　

　日本製紙クレシアは、ティッシュペーパーや産業用ワイパーなど、「衛生」にこだわったものづくりをしている当社の仕入先企業です。今回の再エネ電気の供給により、日本製紙クレシアの CO2 排出量削減に寄与することはもちろん、当社にとっては、GHGプロトコル※4のScope3※5「カテゴリ1：原材料（仕入商品）」の排出量削減につながります。流通商社の当社としては、Scope3の排出量が最も多いことから、今後も取引先企業を中心に「DayZpower」を提案していきます。また、併せて、CO2の見える化アプリ「GBP App※6」を当社の販売先企業様へご提案することで、サプライチェーンとの協働により、CO2 排出量の削減に寄与していきます。
　　　　　　　　

◆「DayZpower」採用に関して

日本製紙クレシア株式会社 常務取締役　土田 直道 様

PPAは初期投資が不要でありながら「再エネによる生産」を行うことができます。開成工場では、山善様の取扱商品である産業用ワイパーの生産も行っており、生産工程の一部を再生可能エネルギーによって賄うことで、お客様に対して当社の温室効果ガスの削減取り組みを訴求する有効な手段となりました。開成工場が計画以上に発電していることもあり、今回、他の3工場でもPPAの採用に至りました。PPAも絡めながら当社が掲げる「日本製紙クレシア環境目標2030」に取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　

※1 :コーポレートPPAとは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことです。コーポレートPPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。
※2 :1世帯当たり年間3,950kWhで試算。出展：環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」より。
※3 :1世帯当たり年間1.74t-CO2で試算。出展：環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値）」より。
※4 :GHG（温室効果ガス）排出量の算定と報告の国際的な基準です。
※5 :事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分です。
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
※6 :GBP Appとは、2022年7月に導入した、CO2排出量の総量の把握と、見える化を実現するアプリケーションです。株式会社ゼロボードが提供するクラウドサービスをカスタマイズしています。また、当社の環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」の参加企業である販売店（ディーラー）に、このアプリをサービスとして提供しており、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化に寄与するとともに、削減意識の向上を促しています。

◆コーポレートPPA事業「DayZpower」紹介動画

コーポレートPPA事業「DayZpower」を動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。

◆GBP App紹介動画

GBP Appについて、動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。

　

　今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。