コーポレートPPA第7号案件 株式会社北川鉄工所にサービス提供を開始

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コーポレートPPA第7号案件
株式会社北川鉄工所 新工場建屋に
太陽光パネルを設置し、サービス提供を開始

 ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善(本社:大阪市西区、代表取締役社長:岸田貢司 以下、当社)と、大阪ガス株式会社100%子会社のDaigasエナジー株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:福谷博善 以下、Daigasエナジー)は、株式会社北川鉄工所(本社:広島県府中市、代表取締役社長執行役員:岡野 帝男 以下、北川鉄工所)の新工場「FactoryⅠ」(広島県府中市)にて、2025年6月1日よりコーポレートPPA※1のサービス提供を開始いたしました。これは、当社とDaigasエナジーが北川鉄工所 新工場に、太陽光発電設備を設置・保有・維持管理をしながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100%の電気(以下、再エネ電気)を約20年間にわたり北川鉄工所に供給・販売するものです。


株式会社北川鉄工所 新工場「FactoryⅠ」設置済み画像

株式会社北川鉄工所 新工場「FactoryⅠ」

 今回の発電設備は、北川鉄工所が進める、「本社・本社工場再構築構想」における新工場の建屋「FactoryⅠ」となります。屋上に太陽光パネルを設置し、総発電設備能力は549.5kW、年間発電量は一般家庭約130世帯分※2の年間使用電力量に相当する約51万kWhを見込んでいます。再エネ電気の供給により、山善の仕入先企業である北川鉄工所の年間CO2排出量約265t-CO2の削減に貢献することのみならず、当社のGHGプロトコル3のScope3※4「カテゴリ1:原材料(仕入商品)」の排出量削減にもつながります。
 
 山善は、2021年10月よりDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower」を立ち上げ、コーポレートPPA※1の展開以降、北川鉄工所の新工場を含め、計7サイトの太陽光発電設備を管理・運営しています。これら自社電源開発事業(プライマリー市場)に加えて、2024年10月から、稼働済み電源支援事業(セカンダリー市場)として、国内105サイトの発電プロジェクトにも参画しています。
(詳細につきましては、下記2025年5月15日付のニュースリリースをご参照ください)
https://www.yamazen.co.jp/news/entry-2268.html
 これにより、プライマリー市場とセカンダリー市場を合わせて合計112サイト、出力は合計約 21.8MWの発電設備の管理・運営を行うことになります。
 当社は2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、「グリーンビジネスの拡大」を特定しています。今回のコーポレートPPA事業や再生可能エネルギー発電所への投資、さらには「グリーンボールプロジェクト」※5等を通じて、環境活動とビジネスの両立を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


※1:コーポレートPPAとは、「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことです。コーポレートPPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。
※2:1世帯当たり年間3,950kWhで試算。出展:環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編(確報値)」より。
※3:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分です。
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
※4:GHG(温室効果ガス)排出量の算定と報告の国際的な基準です。
※5:当社は、2008年より環境優良製品の販売に関する全国規模のキャンペーン「グリーンボールプロジェクト」を展開し、賛同メーカー、参加販売店、ユーザーと環境優良機器の普及に努めてきました。参加企業数は延べ11,000社を超えます。2022年度からは、参加企業に対して、排出量算定用アプリケーション「GBP App(ジービーピーアプリ)」の無償提供を開始し、GHGプロトコルに従ったカテゴリ別排出量などの“見える化”を支援しています。

◆コーポレートPPA事業「DayZpower」紹介動画

「DayZpower」を動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。


  
 今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

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