「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」8年連続受賞！
～“物流レジリエンス強化プロジェクト”を推進～

　株式会社山善（本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田貢司　以下、当社）は、第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」にて「優秀賞」を受賞いたしました。当社は今回の受賞により、同アワードにおいて8年連続の受賞となりました。
　　

　　　　
　「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」とは、次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が発掘・評価・表彰する制度で、2014年11月に創設されました。今回当社は「サプライチェーンの強靭化を目的とした“物流レジリエンス強化プロジェクト”」が評価され、受賞いたしました。
　昨今、自然災害や人為災害等による事業中断リスクを最小限に抑えることを目的としたBCP対策の取り組みを各社が推進しています。特に、製造業や物流業においては、サプライチェーンの維持・分断防止が重要課題となっており、“ものづくりを支える専門商社”である当社は、サプライチェーンの強靭化を目的とし「物流レジリエンス強化プロジェクト」を立ち上げました。その中で、物流「2024年問題」で起こりうる“労働時間規制等による物流の停滞”なども見据えたBCP対策を進めています。

【BCP対策としての“モーダルシフト”の推進】
■RORO船※1の活用
2023年6月より、九州と関東の自社物流倉庫の拠点間輸送において活用を開始しました。
※1：RORO（Roll-on Roll-off）船:トラックの貨物を積載したトレーラー部分のみを輸送する貨物船。
■JR貨物線 鉄道コンテナを利用
JR貨物線を利用した鉄道輸送を本格化させ、2022年度は対前年比約1.4倍増加しました。

　モーダルシフトの主な目的は「CO2排出量の削減」とされていますが、トラックの陸上輸送に頼らない、複数の配送手段を得ることによるサプライチェーンの強靭化や、物流「2024年問題」への対策など、様々な社会課題の解決に有効な手段として注目されています。
　今後も当社は様々な事業活動を通じ、社会のレジリエンス強化に寄与してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　

【当社の「ジャパン・レジリエンス・アワード」の受賞歴と取り組みについて】

（ロゴ左上から）　
■2017年
国内主要拠点のBCP導入、「BCP.ERS（ビーシーパース）」（※2）の提供。
2016年の熊本地震でアシックス社と支援物資の共同配送を実施し、被災地の運送負担を軽減しながら復興活動に取り組む。
※2：中堅・中小企業を対象に、BCP策定コンサルティングから設備機器や備蓄品などの導入に至るまでワンストップでサポート。https://www.bcpers.com/
■2018年
主要拠点、物流拠点のBCP導入、導入後の見直し・訓練等の実施による体制強化、レジリエンス認証（※3）の取得、「BCP.ERS」の全国展開等。
※3：内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業や自治体等を認証する制度。
■2019年
各家庭のレジリエンスを高める、ZEHの１つ上をいくプラスαのコンセプト住宅「ZePlus（ゼプラス）」（※4）の全国展開等。
※4：ZEHの１つ上を行くプラスαのコンセプト住宅。優れた耐震性、省エネ性のみならず、ライフスタイル等に合わせた自由な住まいづくりを提案。https://www.zeplus-pc.jp/
■2020年
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業継続強化プロジェクトの実施。
■2021年
オリンピック・パラリンピック対策を活かしたCOVID-19対応事業継続強化プロジェクトの実施。
■2022年
コロナ禍におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）貢献プロジェクトの実施。
■2023年
レジリエントな社会の構築に資する“知見”還元プロジェクトの実施。
■2024年
サプライチェーンの強靭化を目的とした“物流レジリエンス強化プロジェクト”。
　　　　　　　　　　　　

　今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。