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名古屋支社に再生可能エネルギー100%の電気を導入

名古屋支社に再生可能エネルギー100%※1の電気を導入
~国内4拠点目、年間のトータル削減量は約716t-CO2に~


 「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役社長:岸田貢司 以下、当社)は、2024年4月8日より、当社の名古屋支社の購入電力を再生可能エネルギー100%※1の電気(以下、再エネ電気)に切り替えます。再エネ電気は、2021年10月に基本業務提携契約を締結した、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)100%子会社のDaigasエナジー株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:福谷博善 以下、Daigasエナジー)を代理店とし、大阪ガスの「D-Green RE100」※2を通じて調達いたします。


山善 名古屋支社 外観

 当社は、2022年度にTCFDへ賛同し、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指して脱炭素への取り組みを進めています。その一環として、当社のScope2(エネルギー間接排出)におけるCO2排出量削減のため、順次、国内の主要拠点の電力を再エネ電気「D-Green RE100」に切り替えています。今回、名古屋支社に再エネ電気を導入することにより、年間約 81t-CO2を削減します。他の拠点との合計削減量は、年間で約716t-CO2を見込んでおり、一般家庭約260世帯分※3の年間CO2排出量に相当します。



再エネ電気導入日 導入拠点 CO2削減量
2022年 7月 1日 大阪本社 約428t-CO2
2022年11月 4日 ロジス大阪 約167t-CO2
2023年 8月19日 仙台支店 約 40t-CO2
2024年 4月 8日 名古屋支社 約 81t-CO2

 今後も順次、自社所有となる主要拠点(九州、広島など)の再エネ電気への切り替えを進めていきます。

 また、当社は、グリーンビジネスの推進として「コーポレートPPA事業※4」、「グリーンボールプロジェクト」に取り組んでいるほか、物流面での施策にも注力しています。
 今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「ガバナンス体制」「リスクと機会認識」「戦略と戦術」「指標と目標」の4つの観点から、さらなる高みを目指して環境活動とビジネスの両立を強力に推進してまいります。


◆2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

1.コーポレートPPA事業「DayZpower(デイズパワー)」

 2021年度にDaigasエナジーと業務提携し、参入しました。当社の仕入先メーカーや工場ユーザーの社屋屋根や敷地に、当社の技術ノウハウや資金により太陽光発電システムや蓄電池システムを設置稼働させて、取引先企業の再エネ調達、脱炭素化を支援するとともに、当社自身のScope3となるサプライチェーン排出量の圧縮にも繋げています。

コーポレートPPA事業「DayZpower」を動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。



2.グリーンボールプロジェクト

 2008年より環境優良製品の販売に関する全国規模のキャンペーン「グリーンボールプロジェクト」を展開し、賛同メーカー、参加販売店・ユーザーと一緒に環境優良機器の普及に努めてきました。参加企業数は延べ11,900社を超えます。2022年度からは、参加企業に対して、排出量算定用アプリケーション「GBP App(ジービーピーアプリ)」の無償提供を開始し、GHGプロトコルに従ったカテゴリ別排出量や、当社独自の削減貢献量算定ルール、「GBPプロトコル」の“見える化”を支援しています。

 GBP Appについて、動画でご説明しております。
動画は、こちらからご覧ください。



3.物流面での施策

 トラックによる長距離配送に替えて、RORO船※5やJR貨物線の鉄道コンテナを使った配送手段の活用を推進しています。


※1:火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書(再エネ指定)を付加したものです。
※2:FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を利用した電源を含む再エネ電源の非化石証書が、再エネ電気とともに供給される電気料金メニューです。
「D-Green RE100」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たしています。
※3: 1世帯当たり年間2.74t-CO2で試算しています。
[出典]環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編(確報値)」より
※4:コーポレートPPAとは、「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略で、発電事業者が自らの負担により太
陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことです。コーポレートPPAモデルを採用す
ることで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあります。
※5: RORO船とは、「Roll-on Roll-off」の略で、トラックの貨物を積載したトレーラー部分のみを輸送する貨物船のこ
とです。

 

 今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 090-9873-6745 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

当リリースにて掲載されている内容は発表日現在の情報等に基づいております。閲覧いただいている時点では、その内容が異なっている場合がありますので、予めご了承ください。

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