住宅（ZEH・ゼッチ）※に関する意識調査を実施
～ZEH（ゼッチ）購入意向は約8割（75.6％）に拡大～
～中小の工務店・ハウスメーカーのZEH（ゼッチ）の建設率は20％と課題も～

　
　「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善（大阪本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田貢司　以下、当社）は、近年の節約ニーズが高まるなか、全国の消費者（住宅購入者・購入購入予定者）と、全国の中小工務店・ハウスメーカーに従事する、合わせて1,087名を対象に住宅（ZEH・ゼッチ）※に関する意識調査を行いました。

※ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入、外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のこと。

<アンケート調査概要>

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【調査サマリー】

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【調査結果】

①省エネについては9割近い人が意識していると回答。省エネを意識するきっかけの1位は「光熱費の高騰」。
省エネについては9割近い（86.4％）人が意識しており、省エネを意識するきっかけの1位は、「光熱費の高騰」（80.5％）が突出して多い結果となりました。次いで、「物価高騰による家計圧迫」が約5割（47.3％）、「近年の世界情勢不安によるエネルギー供給不足」（35.7％）、災害が起こったとき（35.2％）と続き、周辺環境や社会情勢の変化により意識をするようになった人が大半であることがわかります。その中で節約のために取り組んでいることとしては、「光熱費を減らす」（63.7％）、「水道費を減らす」（40.4％）など、ライフラインの節約に関する回答が上位に挙がりました。

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②ZEHについての認知は全体では31.1％。その内、住宅購入経験者・購入予定者では52.1％、中小工務店・ハウスメーカーでは25.9％と、中小工務店・ハウスメーカーでの認知が低い結果に。
次に「ZEHを知っている人」は、全体では31.1％となりました。その内、住宅購入経験者・購入予定者では52.1％、中小工務店・ハウスメーカーでは25.9％と、購入経験者や購入検討層では半数が認知している一方で、中小の業者の認知はスコアが低いという結果になりました。

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③消費者でZEH住宅へ住みたい・購入したいと回答した人は、8割近く。その理由の1位は「光熱費を削減・節約できる」。
次に、ZEHを知っている・知らないに関わらず、「ZEH（ゼッチ）住宅に住みたい、購入したいと思いますか？」という問いに対しては、 住みたい・購入したいと回答した人は、8割近く（75.6％）となっており、ZEH住宅へのニーズが高まっていることがうかがえます。また、その理由としては、1位が「光熱費を削減・節約できる」（84.0％）、2位が「快適な室温環境を維持できる（夏でも冬でも快適に暮らせる）」（58.3％）、3位が「環境に配慮できる（消費電力削減で環境負荷を軽減）」（52.9％）となり、節約できる点と快適な室内環境、環境への配慮といった回答が上位に挙がりました。

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④ 中小工務店・ハウスメーカーのZEHの建設率は、約5割の業者が20％以下と低く、ZEHに対するノウハウ不足が課題。
中小建設業のZEHの建設率については5割近くの業者が約20％以下と低い状況となっており（46.2％）、ZEHの導入が進んでいない様子がうかがえます。さらに、『政府目標2030年「ZEH水準」「太陽光発電設備6割設置」について準備・対策はできていますか？』という質問に対し、「あまりできていない」「できていない」と回答した業者にZEH導入が進んでいない理由を聞くと、「ZEHを提案できる人がいない」、「建設ノウハウがない」といった回答が上位に挙がるなど、ZEH建設に対するノウハウ不足が顕著となりました。

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◆調査結果に関して担当者コメント

昨今の光熱費高騰、物価高に起因し、消費者の省エネ意識は高く、光熱費を抑制出来るZEH住宅購入意欲は8割近いとの結果になりました。消費者のZEHの認知度は年々増加傾向にありますが、建築業者側の課題は山積しており、結果として半数の事業者がZEH提供率2割以下と低迷しています。消費者へZEHを訴求できる人材、ツール、対応商品といったソフトとハード両面でのノウハウ蓄積がより一層必要になると考えます。一方で、政府は様々な制度の創設、改正、補助事業あるいは税制優遇等を打ち出し、省エネ・高断熱住宅の普及に取り組んでおり、今後も脱炭素化を背景に、ますます住宅の省エネ化は進んでいくものと確信しています。