物流業界の労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行まで2か月

「2024年問題」に関する意識調査を『中小製造業と運送業』を対象に実施
～ともに問題の認知は8割を超えるが、対策している企業は3割に満たず～
～中小製造業（荷主）の考える対策と、運送業が求める対策にギャップも～

　
　「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善（大阪本社：大阪市西区／代表取締役社長：岸田貢司 以下、当社）は、物流業界の労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行まで2か月と迫る中、全国の中小製造業（荷主側）、運送業（輸送側）に従事する、合わせて1,051名を対象に、「2024年問題に関する意識調査」を行いました。施行まで期限が迫り、注目が集まる「2024年問題」に関して、大手製造業での対応状況ではなく、中小製造業と運送業の「2024年問題」に対する意識・対応状況について結果をまとめました。

<アンケート調査概要>

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【調査サマリー】

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【調査結果】

①「2024年問題」を知っている人は、中小製造業・運送業ともに8割以上と問題の認知度は高いが、対策を考えていると回答した人は、ともに3割に満たない状況となっている。
まず、「2024年問題を知っていますか？」という質問に対し、「知っている」と回答した人は、中小製造業（82.6％）、運送業（81.7%)と、ともに8割以上となり、問題の認知度は高いという結果に。一方で、その内、「対策を考えている」と回答した人は、中小製造業では25.2%、運送業では28.9%と、ともに3割に満たないという結果になりました。

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②中小製造業で「2024年問題」について対策を考えていない理由として、ノウハウ不足やコスト面でハードルが高いという傾向が見て取れた。また、問題は認識していても、対応自体に必要性を感じてない人が3割近くいた。
中小製造業で「『2024年問題』を知っているが、対策は考えていない」という人に、対策を考えていない理由を聞いたところ、「どこから手を付けてよいかわからない」（30.9％）、「コスト面で苦しい」（28.9%)、「対策部署がない」（27.9%)、といった回答が上位に挙がり、ノウハウ不足やコスト面でハードルが高いという傾向が見える結果となりました。また、「そもそも、2024年問題に対応する必要性を感じない」と回答した人が3割近くいるなど（26.2%）、荷主側での対策を重要と考えていない層も一定数いることが分かりました。

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③「2024年問題」としての具体的な影響については、中小製造業・運送業ともに、「輸送費の高騰」と「発送から納品までのリードタイムの長期化」が懸念事項として上位に挙がった一方、運送業では「人材の確保」が一番の懸念事項となった。
中小製造業・運送業のそれぞれに「2024年問題で影響を受けそうだと想定されること」を聞いたところ、中小製造業では「輸送費の高騰」（84.8%）、「発送～納品までのリードタイムの長期化」（58.0%）が上位に挙がりました。運送業でも、「輸送費の高騰」（51.5%）、「発送～納品までのリードタイムの長期化」（43.9%）という回答が多かった一方で、「人材が確保できない」という回答が一番多く（72.9％）、運送業においては人材確保が急務であることを改めて認識する結果となりました。

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④ 中小製造業（荷主側）の「2024年問題」に対する具体的対策としては「発送から納品までのリードタイム延長」が一番に挙がるが、運送業（輸送側）が求める対策の一番には「職場環境の改善」が挙がっており、荷主側が考える対策と輸送側が求める対策にギャップも。
中小製造業に「2024年問題で具体的に対策している・対策を考えている事項」を、運送業に「2024年問題で荷主に求める物流対策」を聞いたところ、「輸送費に関する予算を増やす」「トラック輸送の効率化（積載効率のUP）」といった回答がともに上位へ入る結果となりました。一方で、中小製造業側が考える具体的対策の一番が「発送～納品までのリードタイム延長」（46.6%）だったことに対し、輸送側が荷主に求める対策の一番が「職場環境の改善」（50.1%）と、荷主側が考える対策と輸送側が求める対策にギャップが生じている現状が伺えました。

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◆調査結果に関して担当者コメント

「2024年問題」に関して、中小製造業（荷主側）において肝心なことは、これからは「荷主は輸送側から選ばれる会社」に変化、対応していくということです。輸送側に対して今までの対応のままでは、良好な関係が継続されていくはずはありません。荷主は自社の事業継続に支障が生じないように、タイムロスや付帯作業の削減を含め、様々な物流課題を輸送側と一緒になって改善し、すり合わせをし続けることが必要となるでしょう。特に輸送側が求める「職場環境の改善」は、トラックの積み下ろしの効率化の他、重労働作業の軽減や空調設備の拡充などがキーになってくるかと思います。