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2022年度「グリーンボールプロジェクト」実績報告

2022年度「グリーンボールプロジェクト」実績報告

~「GBP App」を活用して参加企業の脱炭素への取り組みをサポート~


 「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役社長:岸田貢司 以下、当社)は、2008年度より環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」(https://www.greenball.jp/)を推進しています。2008年度から2022年度までの15年間で延べ11,910社が参加し、CO2削減貢献量は累計で533,157t‐CO2となりました(2022年度は40,947t‐CO2)。


 環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする「グリーンボールプロジェクト」。当プロジェクトでは、当社が取り扱う環境優良商品が、当プロジェクトの参加企業(販売店)を通じて工場や一般家庭へ販売・設置されることで、生じていると考えられるCO2削減貢献量※1を集約して数値化することによって、さらなる普及、拡大を促し、CO2削減に貢献しています。

 また、当社では2022年7月よりCO2排出量を拠点・部署ごとに把握するため、株式会社ゼロボード(本社:東京都港区/代表取締役:渡慶次 道隆)が提供するクラウドサービスを活用したSaaS型のCO2算定アプリケーションを一部カスタマイズ化(以下、「GBP App」)し、導入しました。さらに、「GBP App」をグリーンボールプロジェクトの参加企業である約400の販売店にサービスとして提供しており、当社から見たScope3※2の一部でもあるサプライチェーンのCO2排出量と削減効果の「見える化」を支援しつつ、参加企業の脱炭素への取り組みをサポートしています。

    
<「GBP App」の特長>

・当社および参加企業のCO2排出量を算出・見える化
・対象商品の販売量に応じたCO2削減貢献量を算出・見える化
・GHGプロトコルに準じたカテゴリ排出量が表現できる
・年・月次での増減比較ができ、連綿性のある進捗管理が可能
・J-クレジット等、保有クレジットと紐づけオフセットも可能


   
 また、2022年度まで当プロジェクトの賛同企業(仕入先メーカー)は、当社の産業ソリューション事業部・住建事業部の仕入先でしたが、2023年度より機械事業部・ツール&エンジニアリング事業部の仕入先も加わり、当プロジェクトとして、より幅広い環境優良商品を取り扱うこととなりました。

 今後も当社は「グリーンボールプロジェクト」を推進しながら、より一層環境優良商品の販売に注力するとともに、流通商社としてサプライチェーン全体を含めたCO2排出量削減に寄与してまいります。

※1:ベースライン比較法に基づくプログラム型削減。
※2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分。
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出 Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)


<グリーンボールプロジェクトの成果>



  2022年度 累計(2008年度~2022年度)
CO2削減貢献量 40,947 t‐CO2 533,157 t‐CO2
森林の年間CO2 吸収量換算※3 4,653ヘクタール分
(東京ドーム約1千個分の面積※4)
60,586ヘクタール分
(東京都23区とほぼ同じ面積)
参加企業数 655社 11,910社

※3:森林はスギ人工林として計算。森林の年間CO2吸収量は1ヘクタール当たり約8.8トンとして算出。
※4:東京ドームの面積は約4.7ヘクタールとして算出。

 
<GXリーグに参画しています>

 当社は、経済産業省が設立した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」に参画しています。当社が、2030年度のCO2排出量50%削減、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指す中で、同リーグが提供する、①未来社会像対話の場 ②市場ルール形成の場 ③自主的な排出量取引の場 を通じて、当社が取り組むグリーンボールプロジェクトの他、「GBP App」の提供、コーポレートPPA事業における提供価値をさらに引き上げることができるものと考えています。併せて、流通商社として、これらの活動を通じて、当社のCO2排出量の大半を占めるScope3の排出量削減のため、取引先企業の再エネ調達や脱炭素化を支援してまいります。


    
<公益財団法人日本自然保護協会への活動支援>

 当社はグリーンボールプロジェクトを通じて公益財団法人日本自然保護協会の活動を支援しています。同協会は日本国内の世界自然遺産の保護活動をはじめ、日本の豊かな自然を守る取り組みや、海の環境保護活動を行ってきました。当社は省エネ機器と環境優良商品の普及拡大と共に、同協会が取り組むビーチクリーンやマイクロプラスチック調査等の環境保護活動を支援することで、持続的かつ多面的に、脱炭素型社会の実現を目指して、積極的に活動しており、今年も5月30日より開始した「全国砂浜ムーブメント2023」の支援も行っています。
「全国砂浜ムーブメント2023」URL: https://www.nacsj.or.jp/sunahama_movement/


写真提供:公益財団法人日本自然保護協会

写真提供:公益財団法人日本自然保護協会

 今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

当リリースにて掲載されている内容は発表日現在の情報等に基づいております。閲覧いただいている時点では、その内容が異なっている場合がありますので、予めご了承ください。

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