株式会社山善（本社：大阪市西区／代表取締役社長：長尾雄次　以下、当社）は、2023年2月1日（水）に、メディア向けカンファレンス『カーボンニュートラル実現に向けた中小企業の脱炭素化カンファレンス2023』をオンラインにて開催しました。
　カンファレンスでは、当社の脱炭素化の取り組みについて、執行役員 グリーンリカバリー・ビジネス部長の松田が発表しました。その中で、商社としてサプライチェーンとの協働で中小企業の脱炭素化を進めていく重要性を説明しました。次に、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科教授 岸氏からは、「日本政府のGXへの取り組み」など、最新の脱炭素化動向に関するご説明がありました。最後は、2人のトークセッションを行い、改めて中小企業の脱炭素化の重要性をメディアに向けて発信しました。

---

---

---

■脱炭素化への動きと山善の取り組み（株式会社山善 松田慎二）

１：企業を取り巻く脱炭素化の動き

---

〈日本の排出量と排出源の内訳〉
　コロナ前、日本のCO2の総排出量は12 億9,000 万トンです（2017年度）。そのうち、産業分野等、企業排出は７.１億トンとされ、その中に含まれる中小企業の排出量はおよそ約2 割弱を占めるとされています。

---

　一方、ジェトロの調査からは、中小企業の脱炭素化への取り組みは大企業に対して、相対的に遅れているといえます。

2：山善のグリーン戦略

---

　「開発ビジネス」において昨年から取り組んでいるのは、コーポレートPPA事業です。これは、当社が発電設備投資を負担し、再エネ電気を長期に渡り特定クライアントに売電するというものです。現在は、主に当社仕入先メーカー向けに展開しています。一方、「販促企画」としては、2008 年より展開している「グリーンボールプロジェクト」となります。主に中小企業の顧客に対して環境優良商品の販売を行っています。

---

　PPA事業によって仕入メーカーの再エネ調達を支援し、同時に当社の製品仕入排出量の圧縮をします。また、「グリーンボールプロジェクト」によって環境負荷の低い製品を販売することで、製品使用排出量の圧縮を進めます。つまり、流通商社としてサプライチェーン全体でのCO2の排出の抑制を目指しています。

3：脱炭素に関する調査結果のご紹介

<アンケート調査概要>
・調査内容：脱炭素化に関する調査
・調査対象：全国の20～69歳の男　1,093人（下記詳細）
・大企業：①製造業・建設業・運輸業・・・資本金3億円以上かつ、従業員数300人以上（319人）
　　　　　②卸売業・・・資本金1億円以上かつ、従業員数100人以上（231人）
・中小企業：③製造業・建設業・運輸業・・・①以外（273人）
　　　　　　④卸売業・・・②以外（270人）
・大企業・中小企業定義　参照：中小企業庁 中小企業基本法　　　　　　　
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023/01/18 ～ 01/20

---

　「カーボンニュートラルへの取り組み」は、中小企業のほうが、かなり遅れているという結果となりました。

---

　自社の課題を聞いた設問からは、特に中小企業を中心に足りない部分として、人的リソースや、ノウハウなどの情報・知識のリソース不足が課題としてあげられます。

---

　脱炭素化を進めるに当たっての支援策については、大企業・中小企業に関わらず、「公的補助金」や「公的機関の情報」を求める声が多いのと同時に、「CO2排出量の可視化」や「省エネ診断」を求める声も多くなっています。当社としては、この部分を中心に取引先企業に対してご支援できると考えています。

4：「グリーンボールプロジェクト」及び「GBP App」について

　CO2の排出量を簡単に集計し、“見える化”できるツールとして、2022年の6月末より「GBP App(アプリ)」を当社のみならず、グリーンボールプロジェクトの参加企業に無償で提供しています。　　
　これにより、中小企業のカテゴリ別排出量の把握と脱炭素意識の向上を促していくことが狙いです。現在、約400 アカウントを提供しており、まずは“見える化”のお手伝いから行っています。

---

■日本政府のGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みと、最新の脱炭素化動向（慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸氏）

1：経済・社会の構造変化

　コロナ禍により、経済・社会の構造変化が2つあり、それが「デジタル化」と「脱炭素化」です。GXは、環境問題に関する国際的会議がある度に注目されているものの、どのような動きがあるのかは見えづらいので、非常に重要な経済・社会の構造変化の一つが始まったと捉え、理解して欲しいと思っています。

2：GXリーグについて

　昨夏、総理官邸にGX実行会議が設けられ、GXが進展しています。特に、経済産業省が「GXリーグ基本構想」を作りました。GXリーグでは、カーボンプライシングに必要な炭素の取引市場を確立することが使命となっており、2026年頃を目途に炭素取引の市場を正式にスタートするという方向で動いています。ただ、このGXリーグ基本構想は大企業を中心とした企業のボランタリーな参加をベースにしています。

3：中小企業が脱炭素化に取り組む重要性

　大企業がしっかり環境問題に対応をするということは、当然、取引先の中小企業も巻き込まれます。そういう意味で中小企業の環境への対応は重要だし、単にコストの観点だけではなく、新しいイノベーションをつくり出すなど、ビジネスチャンスの観点からも重要だと思います。
　このカンファレンスや山善さんの取り組みを通じて、より多くの中小企業がこの環境問題に先んじて取り組んでいくことが、非常に重要だと思っています。

■トークセッション

― 脱炭素化がもたらす企業価値向上について

〈松田〉調査結果のなかで、大企業と中小企業の脱炭素化に対する認識の違いがありましたが、脱炭素化に取り組むことで、どのような点で企業価値向上につながると思われますか？
〈岸氏〉大企業はもちろん、中小企業も脱炭素化は避けて通れないと思います。脱炭素化に取り組まないと、中小企業は大企業へのサプライヤーから外される可能性も考えられます。逆に、しっかりと取り組めば、バリューチェーン全体の中で大事な位置づけを与えられると思います。

―「CO2の見える化」の重要性について

　〈松田〉 サプライチェーン・バリューチェーン全体のCO2量を示すカーボンフットプリント制度も注目されています。当社としてはまず、「CO2の見える化」を進めることで、その延長線上にカーボンフットプリントがあると考えています。
　〈岸氏〉世界の中で「CO2の見える化」は当たり前になっています。CO2削減をイノベーションの創出や新たなビジネスチャンスに繋げるためには、本来「CO2の見える化」というのはとても大事なことです。

【登壇者プロフィール】

■株式会社山善　松田 慎二

株式会社山善
執行役員 営業本部 グリーンリカバリー・ビジネス部長
（エネルギー・ソリューション事業、建設監理、物流企画管掌）

---

■慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸氏

東京都出身。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通産省在籍時にコロンビア大学 経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁長官官房国際資源課等を経て、2001年、第1次小泉純一 郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任。現在テレビや雑誌でも活躍。

---

【山善のグリーン戦略概要】

---

◆ DayZpower 詳細動画
DayZpower.mp4 (stream.co.jp)

　'21年10月にDaigasエナジーと業務提携し、PPAモデル事業に参入。メインターゲットを当社仕入先や工場ユーザーとし、当社の有するノウハウにより、Scope3でもある企業の再エネ調達、脱炭素化を支援する。

---

◆グリーンボールプロジェクト 詳細動画
GBP App.mp4 (stream.co.jp)
　
　'08年より、環境優良商品の有する数値化できない省エネ効果を当社独自（GBPプロトコル）の算定方法により、削減貢献量としてを累積カウント。流通商社として、「C11製品使用」における排出量の抑制に努める。

　

　今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。