ニュース
~仕入メーカー向けコーポレートPPAが決定~
をくだ屋技研 本社工場 で、DayZpower(デイズパワー)採用
「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役社長:長尾雄次 以下、当社)と大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)100%子会社のDaigasエナジー株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:井上雅之 以下、Daigasエナジー)は、2023年6月末までに株式会社をくだ屋技研(本社:大阪府堺市、代表取締役社長CEO:奥田智 以下、をくだ屋技研)の本社工場にてコーポレートPPA※1を開始する予定です。これは、当社が、をくだ屋技研の本社工場に太陽光発電設備を設置・保有し、Daigasエナジーがその維持管理を行いながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100%※2の電気(以下、再エネ電気)を20年間にわたりをくだ屋技研に供給・販売するものです。
当社とDaigasエナジーは、2021年10月にPPAモデル事業における基本業務提携契約を締結し、両社で共同のブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げました。今回のをくだ屋技研の本社工場への導入は、当社のPPAモデル事業「DayZpower」の案件となります。当社が本社工場に太陽光パネルを設置し、Daigasエナジーが太陽光パネルの保守・メンテナンスを行う予定です。発電設備能力は124kW、年間の発電量は約11万kWhを見込んでおります。併せて、をくだ屋技研では、今回のコーポレートPPAと同時にDaigasエナジーを代理店とした大阪ガスの「D-Green RE100」も導入することで、本社工場で使用する電気を全て再生可能エネルギー100%の電気とします。
をくだ屋技研は、キャッチパレットトラックやハンドリフターなどの荷役運搬機械や空き缶プレス機などの環境機器を製造している当社の仕入先企業です。今回の再エネ電気の供給により、をくだ屋技研のCO2排出量削減に寄与することはもちろん、当社にとっては、GHGプロトコル※3のScope3※4、「カテゴリ1:原材料(仕入商品)」の排出量削減につながります。流通商社の当社としては、Scope3の排出量が最も多いことから、今後も取引先企業を中心にPPAモデル事業をご提案することで、サプライチェーンとの協働により、CO2排出量削減に寄与してまいります。
※1:PPAとは「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのこと。PPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。
※2:火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書(再エネ指定)を付加したもの
※3:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
※4:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
<今回のコーポレートPPA契約におけるサプライチェーンとの協働でのCO2排出量削減について>
<DayZpower(デイズパワー)の紹介動画>
当社とDaigasエナジーのPPAモデル事業の共同ブランド、「DayZpower(デイズパワー)」の紹介動画は下記QRコードよりご覧いただけます。
<DayZpower(デイズパワー)の概要図>
以上
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp
当リリースにて掲載されている内容は発表日現在の情報等に基づいております。閲覧いただいている時点では、その内容が異なっている場合がありますので、予めご了承ください。