～PPAモデル事業の第１号案件が決定～

日本製紙クレシア 開成工場で、ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）採用

　
　株式会社山善（本社：大阪市西区／代表取締役社長：長尾雄次 以下、当社） と大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）100％子会社のDaigasエナジー株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：井上雅之　以下、Daigasエナジー）は、2023年3月末までに日本製紙クレシア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福島一守 以下、日本製紙クレシア）の開成工場にてPPAモデル事業※1を開始する予定です。これは、当社とDaigasエナジーが日本製紙クレシアの開成工場に、太陽光発電設備を設置・保有・維持管理をしながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100％の電気（以下、再エネ電気）を20年間にわたり日本製紙クレシアに供給・販売するものです。

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　当社とDaigasエナジーは、2021年10月にPPAモデル事業における基本業務提携契約を締結し、両社で共同のブランド「ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）」を立ち上げました。今回の日本製紙クレシア 開成工場への導入は、当社のPPAモデル事業「ＤａｙＺｐｏｗｅｒ」の第1号案件となります。当社が開成工場に太陽光パネルを設置し、Daigasエナジーが太陽光パネルの保守・メンテナンスを行う予定です。発電設備能力は439kW、年間の発電量は約50万kWhを見込んでおり、今回の再エネ電気の供給により、日本製紙クレシア 開成工場は年間で約197t‐CO2削減する見込みです。

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　日本製紙クレシアは、ティッシュペーパーや産業用ワイパーなど、「衛生」に拘ったモノづくりをしている当社の仕入先企業です。今回の再エネ電気の供給により、日本製紙クレシアのCO2排出量削減に寄与することはもちろん、当社にとっては、GHGプロトコル※2のScope3※3、「カテゴリ1：原材料（仕入商品）」の排出量削減につながります。流通商社の当社としては、Scope3の排出量が最も多いことから、今後も取引先企業を中心にPPAモデル事業をご提案することで、当社の上流・下流、サプライチェーンとの協働により、CO2排出量削減に寄与してまいります。

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※1：PPAとは「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、発電事業者が自らの負担により太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのこと。PPAモデルを採用することで、顧客は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。
※2：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
※3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)

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<ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）の紹介動画>
当社とDaigasエナジーのPPAモデル事業の共同ブランド、「ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）」の紹介動画は下記URLよりご覧いただけます。
https://eqm.page.link/cGGT

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<ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）の概要図>

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