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CO2算定アプリケーション「GBP App」の導入&提供開始!

CO2算定アプリケーション「GBP App」の導入&提供開始!

~Scope1・2、さらにScope3のCO2排出量と削減量の見える化を促進~

 
 株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役社長:長尾雄次 以下、当社)
​は、当社のCO2排出量を拠点・部署ごとに把握するため、株式会社ゼロボード(本社:東京都港区/代表取締役:渡慶次 道隆 以下、ゼロボード)が提供するクラウドサービスを活用したSaaS型のCO2算定アプリケーションを一部カスタマイズ化(以下、「GBP App」)し、7月中旬より導入いたします。また、環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」の参加企業に、この「GBP App」 を提供することで、当社から見たScope3※1の一部でもあるサプライチェーンのCO2排出量と削減効果の「見える化」を支援しつつ、参加企業の脱炭素への取り組みをサポートいたします。




 
 2021年の6月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、企業の脱炭素化が今まで以上に急務となっています。特にプライム市場においては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められています。当社も2022年1月にプライム市場への移行が決定し、GHGプロトコル※2に準じるTCFDの手順に則り、脱炭素活動を推進してまいります。
 そのような中、当社の排出量を拠点・部署・カテゴリごとに把握するために、ゼロボードが提供するクラウドサービスを活用した「GBP App」を導入いたします。7月中旬より国内の支社、グループ会社、物流拠点などに随時導入し、CO2排出量の総量の把握と、見える化を実現させてまいります。
 また併せて、2008年から開始している環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」の参加企業である販売店(ディーラー)に、当社負担で「GBP App」をサービスとして提供することで、流通商社として、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化に寄与するとともに削減意識の向上を促してまいります。今年度は約600の販売店に「GBP App」をご使用いただく予定です。さらに今後、賛同メーカーや工場ユーザーへ有償提供することにより、製品の製造に伴う排出量を、例えばネジ1本の単位からラベリング(カーボンフットプリント)が可能となるように現在、準備を進めています。


 当社は今年、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社として取り組むべき「重要課題」を5つ特定いたしました。その内の1つが「グリーンビジネスの拡大」です。今後も当社は「グリーンボールプロジェクト」を推進しながら、CO2の最大の排出源となるScope3の「カテゴリ11:製品の使用」の排出をできる限り抑制するため、より一層環境優良商品の販売に注力してまいります。そして、流通商社としてサプライチェーン全体を含めたCO2排出量削減に寄与してまいります。


※1:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
※2:GHGの排出量の算定と報告の国際基準


<「GBP App」の特長>
・ 当社およびメンバー企業のCO2排出量を算出、見える化
・対象商品の販売量に応じたCO2削減効果量を算出、見える化
・GHGプロトコルに準じたカテゴリ排出量が表現できる
・年、月次での表現比較ができ、連綿性のある進捗管理が可能
・ J-クレジット等、保有クレジットと紐づけオフセットも可能



<グリーンボールプロジェクトについて>

省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする「グリーンボールプロジェクト」。本プロジェクトでは、当社が取り扱う省エネ機器や環境優良商品が、プロジェクトの参加企業(販売店)を通じて工場や一般家庭へ販売・設置された結果、生じていると考えられる微細なCO2削減効果量を集めて数値化することによって、更なる普及、拡大を促し、CO2削減に貢献しています。(ベースライン比較法によるプロジェクト型削減)
URL : https://www.greenball.jp/





<グリーンボールプロジェクトの成果>



2021年度 累計
(2008年度~2021年度)
CO2削減効果量 40,701t‐Co2 492,210t‐Co2
森林の年間CO2 吸収量換算※3 4,625ヘクタール分
(東京ドーム約1千個分の面積※4)
55,933ヘクタール分 
 (淡路島と同じくらいの面積)
参加企業数 682社 11,255社

※3:森林はスギ人工林として計算。森林の年間CO2吸収量は1ヘクタール当たり約8.8トンとして算出。
※4:東京ドームの面積は約4.7ヘクタールとして算出。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

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