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PPAモデル事業へ参入、Daigasエナジー株式会社と業務提携

PPAモデル事業へ参入、Daigasエナジー株式会社と業務提携

~共同ブランド「DayZpower」立ち上げ、今月より事業開始~



 株式会社山善(大阪本社:大阪市西区/代表取締役社長:長尾雄次 以下、当社)
は、大阪ガス株式会社の100%子会社のDaigasエナジー株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:井上雅之 以下、Daigasエナジー)と、本日、PPAモデル事業における基本業務提携契約を締結いたしました。
 PPA(Power Purchase Agreement)事業モデルとは、発電事業者が自らの負担により太陽光発電システムを設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルのことで、両社で共同のブランド、「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、今月よりPPAモデル事業へ参入いたします。



画像はイメージです


 地球温暖化、気候変動に対する国際的な枠組みとして、1997年には「京都議定書」、そして2015年には「パリ協定」が採択され、CO2の削減が全世界的に進められてきました。当社は2008年より「グリーンボールプロジェクト」をスタートし、太陽光発電やエコキュートなどの環境優良商品の普及・拡大と、CO2削減を同時に目指す環境ビジネスを、専門商社としていち早く行ってきました。


 そして昨年、政府の「カーボンニュートラル宣言」に続き、今年の6月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表され、サステナビリティの取り組みの1つとして、プライム市場においては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められています。このような環境の中、企業は事業活動におけるCO2排出削減と脱炭素経営の見える化を推進する必要性が高まっており、この度、Daigasエナジーと業務提携し、PPAモデル事業に参入することとなりました。


 具体的には、当社の仕入メーカーや得意先を中心に、当社が「DayZpower(デイズパワー)」の提案を行います。契約を結んだ顧客の工場・店舗・物流拠点等の屋上や敷地の遊休地などに、太陽光発電パネルを無償で設置し、直接、受電設備へ接続することで、系統送配電網を介することなく、そこで発電した再生エネルギー電力(以下、再エネ電力)を顧客に供給・販売します。また、Daigasエナジーは、太陽光発電システムのエンジニアリングや維持管理、電力料金の請求業務などを行います。
 このスキームにより、顧客は初期投資の負担をすることなく安定的に再エネ電力を調達することができ、自社の再エネ電力使用率の引き上げやCO2排出量削減が実現できます。また、自立運転機能を備えれば、企業のBCP対策として停電時の予備電源となる他、オプションの蓄電池システムで、昼間蓄えた電気を夜間に使用することも可能です。


  当社とDaigasエナジーは、今回のPPAモデル事業で、2024年度末までに10万kWの発電設備を保有し、販売する発電量を1億kWh(一般家庭約2万3,137世帯分の年間電力消費量に相当)とする予定です。両社のステークホルダーのみならず、より多くの企業に「DayZpower(デイズパワー)」を採用いただくことで、「企業の環境価値の向上」、「社会全体のCO2排出量の削減」に寄与してまいります。


< 「DayZpower(デイズパワー)」の共同PPAモデル事業概要図>



<Daigasエナジー株式会社 会社概要>
大阪ガス100%出資の子会社として、エネルギー分野における中心的役割を担う基盤会社。
ガス・電気の販売および保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業など、業務用・産業用のお客さまにエネルギーや各種サービスによるソリューションをワンストップで提供しています。


<株式会社山善 会社概要>
工作機械、産業機器、機械工具、自動化ロボットなど、世界のモノづくりを支える「生産財」と、快適で便利な住まい・オフィス環境をつくる住宅設備機器や、暮らしを豊かに彩る生活用品などの「消費財」を提供する専門商社。生産現場の自動化提案、脱炭素社会へ向けた省エネ事業の推進、生活者のニーズを具現化した商品の開発など、変化する時代に対応したソリューションを様々な分野で提供しています。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

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