消費財の2事業の実績です。

住建事業は、売上高294億4,700万円、営業利益8億2,800万円と増収増益となりました。消費増税、相続増税を前に、新設住宅着工戸数の増加は、ある程度予測されておりましたが、人件費・原材料等の先高観も加わって、特に厨房機器・浴室機器が伸長しました。また、猛暑による高機能エアコンや、産業用を中心とした太陽光発電システムが堅調で、ここ数年の中でも大きく進展することができました。

家庭機器事業は、売上高357億9,500万円、営業利益4億8,900万円となりました。主力マーケットであるホームセンター、家電量販各社の業績が伸び悩んだことに加え、長引いた暑さにより冬物商品の出荷が大きく出遅れました。
収益面では、主力のＰＢ商品の輸入原価増による粗利益率の低下、経費面では物流費の大幅増といった要因が重なり、減収減益となりました。