次に、経常利益の増減要因でございます。

まず、売上総利益につきましては、海外生産財と住建で約8億2,000万円の増益となりましたが、国内生産財と家庭機器の減益分・約4億9,000万円と合わせて、全体では3億4,200万円の増加にとどまりました。

販管費につきましては、主にベトナムの連結追加と海外での人員増による人件費で5億6,400万円、運賃および倉庫保管料などの物流関連費で7億2,400万円、貸引の戻入額の減少による前期との差額で3億4,000万円、等々あり、販管費合計では17億1,100万円の増加となりました。

営業外収支につきましては、主に前期までで長期分のデリバティブをすべて消化したことで、その評価額が減少して、全体で3,300万円の増加となりました。

その結果、経常利益は前年同期比24.9％減の14億200万円減少し、42億3,800万円となりました。