「第1回 ものづくり産業 業種別課題と対策調査」から見るものづくり産業の実態

ものづくり産業全体を対象にした調査では、全体の71.0%が以前から直面している課題があるとの回答でした。直近3年以内に直面するようになった課題と、以前から直面している課題のランキングの変化を見るとTOP3は同順位。一方、「エネルギー価格高騰への対応」「AI活用」「人件費高騰への対応」はランクが浮上しています。

「以前」から「直近」まで続く不動の1位だった「人手不足」については、少子高齢化による生産年齢人口の減少が背景としてありますが、実はコロナ禍前後で、新たな要因が加わったと考えられます。正社員としてひとつの企業で定年まで働く終身雇用を目指す方より、コロナ禍後は「スキルアップのために、転職するのもひとつの方法だ」と考える人が増えている気運があります。優秀な人材を流出させず確保するには、やはり賃金アップが不可欠。それが6位の「人件費高騰」にも繋がっているようです。

6位から4位に上がった「エネルギー価格高騰への対応」については、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、2022年の春ごろから法人の電気代が高騰し、経営を圧迫していることが理由だと考えます。当社でも顧客企業から省エネ設備のお問い合わせは非常に増えています。

8位から6位に上がった「人件費高騰」については、若い人材の賃金は上がっているのに中堅・ベテラン社員の賃金が上がらないため人材が流出するケースも起きているようです。人材が流動的なため社員に企業文化が根付かない、企業文化が浸透しないため人材が固定しないという悪循環になることもあります。

一方、以前の課題の4位「業務効率化・生産性向上」が直近3年以内では8位に下がり、「AI活用」が7位から5位に上がってきているのは、ここ数年でAI技術が進化したことが理由。以前は「業務効率化・生産性向上」の方策が曖昧だったところ、AI活用という対策の必要性が明確になったと考えられます。

以前は課題ではなかった「物流費の高騰への対応」が8位に。2024年4月、トラックドライバーの労働時間の上限が規制されたことで、輸送能力が不足する「物流の2024年問題」が起きています。それまでは、物流側よりも荷主側の立場が強かったのですが、近年は逆転しました。また、倉庫業でも環境改善、省力化が進められています。

ランク外から10位に上がってきた、「カーボンニュートラルへの対応」にも注目したいところ。近年は、CO2削減やカーボンニュートラルに取り組んでいない企業は各方面から評価を得にくく、企業ブランドの低下を招くことに直結します。

対策のトップにあがったのが「専門人材の確保」。「IT活用／DX推進」を実践していく役割は、実はベテラン・シニア層が向いていると考えられます。会社の仕組み、組織の役割をよく理解しているので、会社全体を俯瞰して見ることができる、というのがその理由。実際に、対策の5位に「従業員の知識・スキルの底上げ」「定年の引き上げ・シニア人材の再雇用」がランキングしています。山善では、IT活用／DX推進につながる、商品やシステムに関する勉強会や研修会などにも力を注いでいます。

「エネルギー価格高騰への対応」に向けての対策でトップにあがったのは「販売製品の値上げ」でした。特筆すべきは「再生可能エネルギーの導入」「廃棄物削減」「消費電力の見える化」など省エネにつながる対策が多くみられたことです。山善では、主に太陽光PPA（Power Purchase Agreement・電力販売契約）事業を会社としても推進し実績も上がっています。昨今、段ボールを押しつぶして固形化することで物流費コストを減らせるプレス装置の販売が伸びていること、消費電力の見える化への取り組みに関するご相談が増えていることからも、省エネへの関心の高さがうかがえます。

直近3年以内に直面するようになった課題に対して何かしらの対策を実施している人に、成果が出ているかどうかを聞いたところ、4割以上の企業が「成果が出ていない」（「あまり成果が出ていない」「全く成果が出ていない」の計）と回答しました。対策を実施していても、半数近くの企業が成果を得ることができていないという厳しい現状がうかがえます。
成果が出ていない原因のひとつが、日本企業の特徴である縦割り志向の強さだと思います。今後は、さまざまな関係部署と手を組み、コニュニケーションを重ねながら対策を進めなければ、目に見える成果は出にくいでしょう。
とはいえ、なかなか成果がないからと対策を後回しないように。積極的に対策・改善を進めないと企業の体力がもちませんし、銀行からも資金を貸しづらい企業だと判断されるでしょう。

また、2割以上が「対策は実施できていない／わからない」と回答しており、その理由として「後継者不足への対応」がトップ、次いで「サプライチェーンの安定化」、「グローバル経営の仕組みと整備」が挙がりました。

山善としても町工場などの後継者に魅力を感じてもらうための製造業界づくりにも注力していきたい。原価高騰、エネルギー価格の高騰、IT・DXの活用など課題はたくさんあるが、大切なことは「変わることにより、安定した経営を目指す、つまり見直す」ことです。

コロナ渦を経て、一般機械の業種は長納期化が顕著に。人材不足で納期内に製造できる体制がとれないことが原因です。直近の課題上位（１、2、同3、6位）が軒並み、「人手不足の中で、どう生産性を維持するか」に関連している理由でもあり、専門人材など人材確保が重要になってきています。
同３位「エネルギー」、5位「原材料」など「価格高騰への対応」については、「値上げ」が一般的にも許容される対策になっています。一方、それを繰り返すことで仕入れ先の変更につながる可能性もあることから、「生産性の維持」同様に、全般的な業務の効率化が、解決策として求められています。

「原材料価格高騰への対応」が2位に上がった理由ですが、数年ほど前までは原材料や部品のサプライヤーにコスト減を求めてきた企業も、下請法の影響で値上げを受け入れざるを得なくなりました。3位に「AI活用」、4位に「IT活用／DX推進」が入っていますが、自社で新しい技術を取り入れてコストダウンを図ろうとする意図が見えます。厳しい安全基準からAI画像検査を採用していなかった自動車工場でも、安全面に影響がない部分に関しては採用が進んでいます。

化学工業も、鉄鋼と同じく原料を扱い、大手企業が多い業種です。工場で多くのCO2を排出すると最終的に環境負荷が高い製品を生み出すことになってしまうため、カーボンニュートラルへの対応が急務となっており、再生可能エネルギーの導入などを実施しています。
直近の課題は、3位が「IT活用／DX推進」、4位が「AI活用」。これらについては、各社がどう活用するかを探っている段階です。

金属製品の業界は中小企業が多く、中小企業の課題が集約されていると感じます。課題、対策共に上位が人材関連ですが、職人の個人スキルによって業務を進めていることが多いため、定年退職＝技術の喪失になる可能性が業界の課題でもあります。また職人は、他の会社に行っても技能を活かすことができるため、転職しやすいのも企業にとっては課題となっています。対策として、「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用」が他業種よりも進んでいます。

海外取引ありの企業は、IT/AI活用しないとビジネスが成り立たない状況に直面。日本の技術、ブランドを海外の取引でも表現するためにも必要不可欠と言えます。グローバル企業では、独自のシステムを入れないと取引できないというケースも増えてきました。自社の負担を減らしITを活用したいというニーズは、国内外問わず増えています。