製造業で活用可能な補助金「中小企業省力化投資補助金」とは。その他の補助金についても紹介
2024.09.03
製造業で活用できる補助金の代表例が、中小企業省力化投資補助金です。補助金を申請することで、業務効率化や生産性向上が見込めます。今回は、各補助金の概要や注意点などを解説します。
あわせて、現在（2024年8月時点）で公募期間を過ぎているものの、製造業関連で活用できる補助金についても紹介します。次年度の申請を検討する際の参考にしてみてください。
【申請可能】製造業で活用できる補助金｜中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金の目的・対象・スケジュール・申請フロー・注意点などを紹介します。なお、最新情報は公式サイトをご確認ください。
また、中小企業省力化投資補助事業について詳しく知りたい方は、下記の記事で解説しています。
「中小企業省力化投資補助事業とは？制度の目的・背景と概要を紹介」
1.中小企業省力化投資補助金の目的
人手不足の解消に役立つIoTやロボットなどの導入にかかる事業費の一部（補助率1/2以下）を補助し、生産性向上や賃上げにより、人手不足解消につなげることが目的です。
補助対象となるのは、カタログに掲載されている省力化製品です。課題やニーズにあわせて選べるので、導入効果が見込めます。また必要に応じて、販売事業者から申請・手続きのサポートが受けられるのもポイントです。
2.中小企業省力化投資補助金の対象
補助対象者・補助上限額と補助率・補助対象製品は、下記の通りです。
■補助対象者
補助対象は、人手不足の状態にある中小企業などです。製造業では、資本金が3億円以下、または常勤の従業員が300人以下の企業が中小企業に該当します。
■補助上限額と補助率
補助上限額は、下記の通り従業員数によって異なります。なお、補助率は従業員数にかかわらず一律1/2以下です。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5名以下 | 200万円（300万円） |
| 6〜20名 | 500万円（750万円） |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円） |
賃上げ要件を達成した場合、補助上限額を（）内の値に引き上げられます。
■補助対象製品
補助対象は、中小企業省力化投資補助金の製品カタログの掲載製品に限られます。製品の例は下記の通りです。
| 業種 | 製品例 |
|---|---|
| 製造業 |
・清掃ロボット ・自動倉庫 ・検品・仕分システム ・無人搬送車（AGV・AMR） ・オートラベラー
|
| 小売業 |
・検品・仕分システム ・スチームコンベクションオーブン ・自動精算機 ・タブレット型給油許可システム ・飲料補充ロボット
|
| 建設業 | ・測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション） |
3.中小企業省力化投資補助金のスケジュール
これまで、1次公募、2次公募など一定の期限を設けて、受付を行う形をとっていました。しかし、2024年8月9日（金）以降は、随時受付に変更されています。
応募・交付申請の利便性を高めることで、各企業が早期に省力化を実現できるようにすることが理由となります。
4.中小企業省力化投資補助金の申請フロー
申請時に必な主な書類は、下記の通りです。
| 全事業者共通 |
・従業員名簿 ・貸借対照表（前期・前々期） ・損益計算書（前期・前々期）
|
|---|---|
| 法人 |
・履歴事項全部証明（発行から3か月以内） ・法人税の納税証明書（直近3期分） ・役員名簿 ・株主・出資者名簿
|
| 人手不足 |
※設問の回答に応じていずれか提出 ・時間外労働時間 ・従業員減少の確認用 ・求人募集したことを証明する書類
|
申請手続きは下記の流れで進めます。
1.「gBizIDプライム」アカウント取得（補助金申請は電子申請）
2.製品カタログから製品選定
3.製品の販売事業者と共同申請
5.中小企業省力化投資補助金の申請時のポイント・注意点
申請時、事業計画の中で人手不足の状態であることを説明した上で、確認書類の提出も必要です。また、補助額が500万円以上（購入額1,000万円以上）の場合は、保険などへの加入が必要な点に注意しましょう。
なお、ほかの補助金の交付実績があると補助対象外となるケースがある点も、念頭に置いておく必要があります。
【公募期間終了済み】製造業に活用可能な補助金4つ
中小企業省力化投資補助金のほかにも、製造業関連に活用できる補助金があります。ここでは、公募期間が終了しているものの、製造業関連で活用可能な補助金を4つ紹介します。
今後、再募集されることも考えられるため、自社で活用できそうな補助金があれば、最新の情報を確認してみてください。
※2024年8月時点の情報をもとに記載しております。
大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金の目的は、中堅・中小企業の成長に寄与する大規模投資を促進し、地方における賃上げにつなげることです。建物費や機械設置費、ソフトウェア費などを対象に、補助率1/3以内で最大50億円まで補助されます。
申請時には、成長投資計画書の内容が合否に大きく左右するため、準備期間を30日程度確保し内容をしっかり作り込むことが大切です。経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性の5つの観点が重視されるため、漏れなく記載するようにしましょう。
大規模成長投資補助金に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍のあおりを受けた経済社会の変化に対応するために、中小企業などの事業再構築を支援するものです。補助金額や補助率は申請する枠によって異なるものの、最大で5億円、補助率1/2以内となっています。
なお、2024年度については、7月26日18時に申請期間が終了しています。
事業再構築補助金に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、企業や個人事業主が省エネ設備を導入する際にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。
補助対象となる設備は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）によって定められた基準を満たしているもので、補助対象設備として登録・公表されているものとなります。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は生産性向上を図るために、生産プロセスの改善や試作品の開発などを行う際に必要な設備投資を支援するものです。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称となります。
製造業はもちろんのこと、サービス業や小売業といった幅広い業種が対象です。生産性向上につながる設備への投資であることで補助対象になります。
ものづくり補助金に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。
まとめ
人手不足を解決したい場合は中小企業省力化投資補助金が有用です。ほかにも、製造業関連で活用できる補助金がいくつかあります。公募期間が過ぎているものもあるため、公式サイトで最新情報を確認してみてください。
中小企業省力化投資補助事業について、より詳しく知りたい方はこちらのページもご覧ください。
「中小企業省力化投資補助事業」
