補助金申請や設備導入…

着手できていない企業や自治体のお悩みを“一気通貫”で解決

脱炭素社会に貢献する「ビジネスサポート室」とは 

日本のものづくりを支える中小企業のクライアントは、人手不足や設備の老朽化といった喫緊に解決しなければならない課題をお持ちです。一方で社会の潮流として脱炭素経営を推進しなければならないと思っていても、マンパワーや資金的な問題でなかなか自力では踏み出せない、という声が多かったんですね。住建事業部ではこれまでも、省エネルギー化のサポートや太陽光発電の導入など脱炭素事業の支援を行い、その一貫として補助金申請のお手伝いをしてきましたが、あくまでもそれは各営業による現場対応のひとつで、組織的な取り組みではありませんでした。正直なところ、書類作成にかかる莫大な労力や不採択のリスクを考えると、胸を張って「やらせてください！」と言えない場面もありました。そこで、脱炭素経営に関連する知識と補助金申請のスキルを持つ専門スタッフ4名を新たに採用し、どんなお問い合わせにも親身に対応する「ビジネスサポート室」の開設に踏み切りました。

補助金と一言で言っても、世の中には数えきれないほどの補助金制度があり、その中から自社に合ったものを選択することすら容易ではありません。さらに、補助金の種類によって異なる必要書類の準備、事業計画書の作成や採択後の事務手続きなど、どの工程もかなりの労力が必要となり、企業のご担当者にとって面倒なことが山積みです。そんなご担当者の面倒をすべて請け負える“一気通貫”の体制が「ビジネスサポート室」の強みです。世の中には補助金申請のサポートを専門に行うコンサル系の会社もありますが、彼らが行うのはアドバイスと補助金の申請まで。ですが、もともと省エネ設備の販売も行なっている山善の「ビジネスサポート室」にご相談いただけば、初回のご提案から具体的に補助金を活用すればどのような設備が設置できて、電気代やCO2が実際にどのくらい減らせるかをお伝えできます。設備販売という既存ビジネスの営業力の強化として補助金申請がある、という位置付けですね。

工場や倉庫関連の企業からは「空調や照明が老朽化しているけれど、更新コストを捻出する余裕がない」、病院や介護施設の方からは「再生エネルギーを活用した非常用電源を導入したいけれど、どうすれば…」といったお問い合わせが多いです。老朽化した空調や照明設備は省エネ設備に比べて電気代がかかりますし、昨今は電気代そのものが高騰している。ならば補助金を利用して企業ごとのお悩みを解決するために「最適な設備を導入し、イニシャルコストもランニングコストも抑える計画を立てましょう、同時にCO2も削減できますよ」といった調達・施工まで具体的なご提案ができるのは、山善ならではだと思います。

一般的に申請のサポート業務には着手金を支払う場合が多いのですが、「ビジネスサポート室」は完全成功報酬型。最初の着手金は0円ですし、もし申請が採択されなかった場合、当社への支払いが発生しない安心感も選ばれる理由のひとつだと思います。発足からこれまで約120件の案件を獲得し、2025年度は11件の補助金申請を採択につなげました。補助金の規模で言いますと数十万円のものから数千万円のものまで、さまざまな申請をサポートさせていただきました。

「ビジネスサポート室」の対象は企業だけではなく、自治体と連携したBtoG※ビジネスの拡大に取り組んでいます。現在25の自治体とやりとりさせていただき、すでに3つの自治体からご契約をいただいています。地元の商工会議所の方からお声がけがあり、自治体の脱炭素のご担当の方向けのセミナーを開催させていただく機会も増えていますね。国から脱炭素化を推進しなさいとお達しはあるけれど、多くの自治体担当者も「初めの一歩、何から手をつければいいのかわからない」と悩んでいらっしゃるのが実情です。まずは脱炭素アドバイザーという資格を取得していただいたり、セミナーを企画させていただいたり、脱炭素についての教育支援から着手するケースが多いです。場合によっては、補助金の制度設計のアドバイスもさせていただきます。

※Business to Governmentのことで、「企業と行政・自治体との取引」を指すビジネスモデルのこと

私たちがセミナーでよく口にするのは「知る、測る、減らす」というワードです。普段自分たちが使っている工場設備や車両がどれだけあり、それらはエネルギーをどれだけ使っているのか、現状を知っていただく。その次は、自社の行為によってCO2をどれだけ排出しているかをアプリなどで測り現実を把握する。ここまでで終わらせず、CO2削減を叶える具体的な設備提案までできること、 “一気通貫”で脱炭素への道を進んでいただけることが、BtoG分野においても山善らしい強みだと言えるでしょう。

温室効果ガスの排出実質ゼロをめざす2050年に向け、SBTやRE100といった国際的な枠組みへの意識は高まり、今後の日本ではさらに脱炭素に関わる補助金制度が増えてくると思います。脱炭素は義務ではなく経営戦略のひとつだと捉えていただき、知る人だけが得をする補助金制度と、山善の「ビジネスサポート室」をぜひ味方につけていただきたい。また、自治体の皆様と課題を解決しながら、地域企業の方々と脱炭素に取り組み、ともに、地域の発展に貢献していけたらと思っています。

※このインタビューは2026年2月に行いました。部署名等は取材当時のものです。