企業がカーボンニュートラルへの取り組みを実践するには？事例も紹介

【カーボンニュートラル】日本における主な取り組み

---

カーボンニュートラルを実現するには、以下のような取り組みが必要です。

①省エネ・電化を通じて、排出係数を改善しやすい環境を整える
②再エネ調達・イノベーションによって、排出係数を改善する

ここでは、カーボンニュートラル実現に向けて、日本国内で実施されている主要な取り組みを紹介します。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略とは、企業のイノベーションや設備投資など、カーボンニュートラル実現に向けたすべての取り組みを支援する産業政策です。

具体的には、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、以下のような施策を盛り込んでいます。

・長期的な技術開発や実証実験を支援する基金の予算措置
・投資促進税制などの整備
・水素ステーションやCO2配慮公共調達などの規制緩和
・急速充電やバイオジェット燃料などの基準標準化
・金融市場のルール作りを通し、民間企業へ資金誘導

出典：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」（経済産業省）

改正地球温暖化対策推進法

改正地球温暖化対策推進法とは、カーボンニュートラルの実現を目指して、地球温暖化対策推進法が2021年5月に改正されたものです。

主な改正内容として、次の3つがあげられます。

①2050年までにカーボンニュートラルを実現する旨を、基本理念として新しく明記
②地域で再エネを利用し脱炭素化を目指す事業を、認定し推進するための制度を創設
③企業が脱炭素経営に伴い報告する排出量情報をデジタル・オープンデータ化するほか、事業者向けの啓発や広報活動を実施

出典：「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」（環境省）

カーボンリサイクル

カーボンリサイクルとは、二酸化炭素を多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）して、炭素資源（カーボン）として活用していく点が特徴といえます。

実際に、カーボンリサイクルによって製品化されたものもあります。例えば、CO2吸収型コンクリートや、CO2を原料としたプラスチック容器などです。

---

---

企業がカーボンニュートラルに取り組む方法

---

企業がカーボンニュートラルに取り組むことで、以下のメリットがあります。

・企業やブランドのイメージアップ
・信頼性が高まる
・ESG投資の対象となりやすくなる
・コスト削減できる

ここでは、企業がカーボンニュートラルに取り組む方法の代表例を紹介します。

1.再生可能エネルギーへの切り替え

企業がカーボンニュートラルに取り組む方法のひとつに、再生可能エネルギーへの切り替えがあります。再生可能エネルギーとは、風力・太陽光・地熱などを使用して発電するエネルギーです。

再生可能エネルギーは、発電時に二酸化炭素が発生しないため、二酸化炭素を削減する効果を見込めます。また、エネルギー源を繰り返し利用できるので、枯渇が心配される化石燃料を浪費しない点もメリットです。

再生可能エネルギーは電力会社から購入できるので、比較的簡単に挑戦しやすい取り組みといえます。

2.温室効果ガス排出量の可視化

温室効果ガスの排出量を把握することも、カーボンニュートラル実現に有効です。排出量を見える化すれば、どこに多くのエネルギーを使用しているか把握できます。工程の削減や再生可能エネルギーへの転換など具体策の検討にも役立てられるでしょう。

温室効果ガス排出量を見える化するときは、事業や工程に分けて把握することがポイントです。

3.省エネルギー対策の実施

---

省エネルギー対策を実施することで、カーボンニュートラル実現に寄与できます。

企業内で消費するエネルギー量を削減することで、発電などのエネルギー消費に由来する温室効果ガスの発生を抑えることが可能です。

省エネルギー対策の例には、次のようなものがあります。

・蛍光灯をLEDに交換する
・できるだけ階段を使い、エレベーターの使用を控える
・ビル全体で太陽光発電を導入する
・複数の部署や企業で連携し、共同で荷物を輸送する
・ヒートポンプを導入し、排熱を回収する

4.DXやAI活用による生産効率の改善

DXやAI活用による生産効率の改善も、カーボンニュートラルの取り組みのひとつです。DXやAIの活用で生産効率が上がれば、エネルギー消費の無駄を省けるため、温室効果ガスの発生を抑えられます。

例えば、機械や設備を自動化すれば、作業が中断・停止する時間を最小限に抑えられ、工場から出るエネルギー量を削減できます。

5.カーボンオフセットの利用

カーボンオフセットを利用すれば、すぐには温室効果ガスを削減できない事業や工程においても、カーボンニュートラルに取り組めます。

カーボンオフセットとは、温室効果ガス削減の取り組みを実施しても削減しきれなかった部分について、投資・寄付することで補填する活動です。不足する二酸化炭素排出量削減分の「クレジット」を購入することで、埋め合わせできます。

環境省・経済産業省・農林水産省により運営されている「J-クレジット制度」を利用することで、クレジットの取引をスムーズに行えます。

まとめ

カーボンニュートラルに企業が取り組むことで、イメージアップや投資家の関心を得るなどのメリットがあります。

カーボンニュートラルに効果的に取り組むには、まず事業や工程別に温室効果ガス排出量を把握することが欠かせません。とはいえ、温室効果ガスの可視化は手間がかかるため大変といったケースは多いでしょう。

山善TFS支社では、設備単位でCO2排出量を把握できる「電力見える化システム」を提供しています。労力をかけずにカーボンニュートラルに取り組みたいという場合は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

こちらもご覧ください。

カーボンニュートラルへの強い味方！！CO2算定アプリケーション「GBP App」の詳細はコチラから

山善TFS支社のエネルギーソリューション事業はコチラから