再エネの“地産地消”。PPAモデル事業が導く脱炭素化へのロードマップ

世界的な脱炭素化への動きを受け、マイルストーンである2030年までにCO2排出46%削減という政府目標が掲げられました。国内企業の多くが目標達成に向けた取り組み方を模索・検討しています。その有力な手段の一つが、再生可能エネルギーの導入。山善の顧客や仕入れ先には工場を所有する企業が多いですが、工場の屋根は太陽光発電のリソースととらえることができるんです。

私たち山善は太陽光発電システムの施工実績は豊富にあります。一方で小売電気事業者のライセンスは持っておらず、エネルギー提供に関するノウハウが乏しい。そこで大阪ガスの子会社であるDaigasエナジー株式会社と手を組み、共同ブランド『DayZpower』（デイズパワー）を立ち上げました。お客様に提供できる再エネ調達方法は、発電設備の自社保有か、外部から再エネ電気だけ調達するか、今回のPPAモデルの導入か、の3つに拡がったんです。

お客様にとってPPAモデル事業は施工から再エネ供給、維持管理までをワンストップで提供されるほか、初期費用や管理費が不要となるため、再エネ調達のハードルは一気に下がります。基本としているのはオンサイト型のPPA、いわば再エネの企業による地産地消。お客様によっては使用電力の過不足が生じますが、余剰電力はDaigasエナジー側で引き取るなど、柔軟な対応が可能です。

流通商社として常に新しいビジネスに取り組んできた山善にとって、この事業は“コト売り”への挑戦という点でも意義深いものですね。

正直に言うと、産みの苦しみを味わっているところです。補助金関係の手続きの煩雑さ、半導体不足からくる施工の遅れなどもその理由ですが、一番はお客様のマインドの問題かもしれません。脱炭素が待ったなしであることはわかるし、再エネ化が有効な手段であることも理解している。しかし具体的に検討する段になると、なかなか現場は動けない。そんな状況です。

ただ、世の中では東証プライム企業に国際的な基準であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示が義務づけられたり、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）やMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）などの格付発表が予定されたりと、脱炭素化に向けて動かざるを得ない状況が差し迫ってきていることも事実。2023年には企業規模に関わらず、再エネ導入を促す強い風が吹くと思います。

第一号案件として、『クリネックスⓇ』『スコッティⓇ』などのブランドで知られる日本製紙クレシア様にPPAモデルを導入していただくことになりました。

温室効果ガスの排出量を算定する際の国際基準・GHGプロトコルではサプライチェーン全体の排出量を重視しています。

日本製紙クレシア様は当社のサプライチェーンにおいて「上流」のScope3、つまり山善の事業活動に関連する他社の立場となり、同時に日本製紙クレシア様にとっても山善が「下流」のScope 3となります。PPAモデルを導入していただくことでお客様にとっても山善にとっても、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出につながるというメリットがあるわけです。いわばサプライチェーンでの協働（エンゲージメント）ですね。Win-winの関係を築いた上で、地球環境保全にもつながる。それは山善が掲げるパーパス『ともに、未来を切拓く』の体現とも言えそうです。

大阪本社（1，2，3ビル）と物流拠点である「ロジス大阪」に再生可能エネルギー100%の電気を導入しました。これはGHGプロトコルのScope 2、自社での電気使用に当たる取り組みです。もちろん今後PPAモデルを仕入れ先企業に提案していくことで、Scope 3で定められている「原材料」の温室効果ガス排出量削減に貢献できると考えています。