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環境・CSRへの取り組み|CSR

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環境活動&パフォーマンス

State_of_Management_on_the_Environmental_Front

オフィス内の環境負荷低減活動の実績

一人の100歩より100人の一歩!・・・エコオフィス活動は、全社全部門の共通目標として全員参加で取組んでいます。

●電気使用量の削減
働き方改革に伴う残業時間の削減等に伴い、2018年度は各支社ともに前年実績を下回り、全体で4.0ポイント削減できました。
●コピー用紙使用量の削減
売上の増加に伴い、コピー用紙も増加傾向にありましたが、2018年度はペーパーレス化に取り組んだ結果、前年比9.5ポイント削減できました。
●廃棄物の削減とリサイクルの推進
廃棄物量は増えたものの、リサイクル量は減少しました。今後も継続してリサイクルの推進を進めてまいります。

ハイブリッドカーを積極導入

ハイブリッドカーを中心とする低公害車を積極的に導入してまいりましたが、2017年度はさらに加速し、全563台中451台がハイブリッドカーとなり、導入比率は80%を超えました。今後はEV導入も視野にさらなるエコカー導入に取り組みます。

当社の事業活動・商品・サービスに適用される法規制と要求事項を明確にし、対象となる特定施設の管理基準については法規制基準より厳しい社内自主基準を設定し、その値を順守することを目標としています。
自主活動を含め適用される法令は、廃棄物処理法・騒音規制法・下水道法・浄化槽法・PCB廃棄物処理特別措置法・フロン類回収破壊法・自動車NOX・PM法、省エネ法による特定荷主、容器包装リサイクル法及び自治体における条例ですが、いずれも順守しています。
また、環境関連の訴訟や違反は過去においてもありません。

環境経営の実践は、専門商社としての環境影響を把握し「全員参加型」で継続的な改善に取組むことが大切です。そのために全社員への「環境教育と啓発活動の実施」は極めて重要であり、環境方針に掲げて様々な取組みを推進しています。

環境教育体系
全社員が同じ意識レベルで取組めるよう新入社員教育をはじめとする「一般教育」、著しい環境側面に関わる従事者を対象とする「専門教育」、「環境内部監査員教育」など教育体系を確立し実施しています。専門教育は、エコオフィス・エコビジネス・エコ物流など各専門部会がカリキュラムを作成し、各部門が計画的に専門知識と力量向上に取組んでいます。

環境教育ツール
全社員に配布する山善手帳に、山善「環境方針」を掲載しています。コンプライアンスハンドブックの中にも、環境保全項目を設けています。また、イントラネット「CSRホームページ」に社内の環境活動情報、社会の環境に対する動向などをタイムリーに発信し、啓発活動を推進しています。