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『BCP.ERS(ビーシーパース)』を商標登録

~中小企業のBCP策定からBCP対策までワンストップでサポートします~

 株式会社山善(本社:大阪市西区/代表取締役:中田 繞/以下、「山善」)が展開するBCP(事業継続計画)サービス『BCP.ERS(以下「ビーシーパース」)』が、この度特許庁より正式に商標登録されましたので、下記の通りお知らせいたします。

BCPERSロゴ
『ビーシーパース』は中小企業を対象に、BCP策定コンサルティングからBCP対策(設備機器や備蓄品等の導入)に至るまでワンストップでサポートするサービスで、BCPを策定するために必要なEffective(効果的)で、Resilient(対応力と復旧力)を備えたSolution(的確な解決法)の略。また、建物の外観等を立体的な絵に起こした完成予想図をPERS(パース)と言うことから、BCPの全体像をPERSのように分かりやすくする、『ビーシーパース』はそのようなサービスを目指しています。


1.  『ビーシーパース』商標登録について

この度、サービスの更なる認知度向上を図るべく、『ビーシーパース』の商標登録取得に至りました。

登録商標: BCPERSロゴ
指定商品又は指定役務
並びに商品及び役務の区分:
災害時における事業継続に関する提案・助言又は情報の提供、
市場調査又は分析、商品の販売に関する情報、その他
第35類、第41類
登録番号: 第5899142号
登録日: 平成28(2016)年11月25日

2.  『ビーシーパース』の背景

 昨今、自然災害等による事業中断の影響を最小限に抑えるために、BCPへの取組が企業間取引においてますます重要視されるようになってきました。特に製造業や物流業においては、製品供給責任の観点から、自社のみならずサプライチェーン全体を含めたBCPへの取組が課題となっています。しかしながら、中小企業はノウハウや人材不足等の理由により、BCP策定が進んでいないのが現状です。
 そこで山善では、BCP策定コンサルティングから設備機器や備蓄品等の導入に至るまでワンストップでサポートするサービス『ビーシーパース』を全国で展開し、BCPに関する各種セミナーを主要都市(東京、名古屋、大阪、福岡など)で開催するなどサービスの普及を目指してまいりました。今後も『ビーシーパース』の更なる拡大を通して、中小企業のBCP策定に貢献してまいります。

3.  『ビーシーパース』の特長

(1) 中小企業に特化

 BCPの策定にあたっては、企業の特性に合った独自の“使えるBCP”を策定することが重要です。『ビーシーパース』は中小企業を対象としており、各企業の規模や事業内容や立地環境等、それぞれの特性に合わせ分かりやすくBCP対策を提案します。

(2) BCP策定から設備機器や備蓄品等の導入までワンストップで提供

 BCPの策定には、事業分野に応じた専門的な知識が必要となります。『ビーシーパース』は、リスクマネジメントに関するコンサルティングで実績のあるミネルヴァベリタス株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役:松井裕一朗(以下、「ミネルヴァベリタス」)と協同で行います。
 また、BCP策定に必要とされる具体的なBCP対策(設備機器、備蓄品等の導入)については、専門商社として長年培ってきたノウハウと豊富な商品群を活かし、山善が提案します。具体的には、電気やエアー(空気)をはじめとする製造現場のユーティリティー設備の保全に必要な発電機やコンプレッサから、転倒防止対策や免振装置等に至るまで、ミネルヴァベリタスの調査に基づき、各企業の規模や立地環境等に合わせて提案いたします。
 BCP策定コンサルティングについてはミネルヴァベリタスが、設備機器や備蓄品等の導入については山善が提案することで、包括的なサービスをワンストップで提供します。

4.  『ビーシーパース』の流れ

 ソフト(計画書・規程・手順書等)とハード(施設・設備機器等)の両面から各企業の事業継続能力を診断し、BCP策定コンサルティングから設備機器や備蓄品等の導入までワンストップでサポートします。

1. サービスの申込み お取引のある販売店に『ビーシーパース』の申込みをする。
2. 事前調査による評価と分析 コンサルタントが申込み企業の立地環境におけるリスク(地震・津波・大雨等による災害)を評価。
3. 現地調査による評価と分析 コンサルタントが申込み企業の現地を訪問し、事業継続能力を診断し、結果を報告書にまとめる。
4. 診断結果の報告 コンサルタントが報告書を基に、事業継続能力の診断結果と、今後検討すべき課題や改善点等を説明。
5. BCP策定と対策の提案 報告書の診断結果に基づき、BCP策定コンサルティングから設備機器や備蓄品等の導入までワンストップで提案。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係の方】
広報・IR室
TEL 06-6534-3095 / FAX 06-6534-3280
E-Mail info07@yamazen.co.jp

当リリースにて掲載されている内容は発表日現在の情報等に基づいております。閲覧いただいている時点では、その内容が異なっている場合がありますので、予めご了承ください。

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