• ホーム
  • 会社情報
  • 事業概要
  • 採用情報
  • 株主・投資家情報
  • 環境・CSRへの取り組み
ページのトップに戻る

株主・投資家情報|IR

ホーム  >  株主・投資家情報  >  株主さまへのメッセージ

株主さまへのメッセージ

topmessage170628


社長に就任して

 まずは、日頃より格別のご高配を賜っております皆様に、心より厚く御礼申し上げます。
 就任してまだ少しですが、諸先輩が築いた山善の価値をしっかり受け継ぎながら、顧客目線で現場力を鍛え、何事にも積極的にスピーディーに取り組む社風を伸ばしたいと思います。
 当社を取り巻く経営環境は、予断を許さない国際情勢など懸念はあるものの、足下の状況は決して悪くはないと判断しています。生産財市場は国の補助事業のタイミングに連動し、需要の波に変動がありますが、全体としては上向いています。消費財市場も、今年度は大手小売業57社中8割が増益予想、3社に1社が最高益と予想しているように、健康・安全などを切り口とした「少し高め」の消費が伸びる環境にあります。GDP成長率のカギを握る住宅投資も、リフォーム、リノベーションのニーズが将来にわたって拡がります。

 ただ、人手不足等々の問題もあり、絵に描いたようにはいかない現実を的確に捉えることが欠かせません。専門商社の視点でマクロと現場の双方を見据えて、そのギャップをいち早く読み取り、お取引先様に現実的なベストの提案をすることが大切です。

 このような情勢下、当社グループは、創立70年の節目の年として、3ヵ年中期経営計画「ONE XT YAMAZEN 2018(ワン ネクストヤマゼン)」の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現させるため、当社では国内最大となる物流拠点「ロジス関東(群馬県伊勢崎市)」を稼働させました。以上の結果、売上高は447,698百万円( 前期比0.0%減)、営業利益は13,113百万円(同、1.1%減)、経常利益は12,931百万円(同、4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,518百万円(同、7.3%減)となりました。


変化対応業として

 変化に対応することは、業種を問わずあらゆる企業の常なる課題です。当社を簡単に紹介すれば、生産財と消費財の専門商社と言えますが、単にモノを右から左へ販売するだけでは十分にお役に立てません。当社は「変化対応業」の看板を高く掲げて、変化に対応し、お役に立てる企業として進化すべきです。

 私は常々、企業の利益は「人間力+お役立ち料」だと考えています。変化に対応したスピード感のある仕事と提案を実践し、お取引先様はもとより、世の中のお役に立つことが大事なわけです。

 そのように考え、当社はタテ軸の各事業部(機械・機工・住建・家庭機器)それぞれで機能武装を図り、一方でヨコ軸(国内外10の営業本部)はエリア特性に沿った事業提案を深めるという取り組みを、お取引先様と一緒に進めます。タテ・ヨコの相乗作用で、より「お役に立てる」ようにします。単に会社や組織というような器を作るのではなく、それぞれの事業を造り込みます。

 そこには、人間力も欠かせません。利益は「人間力+お役立ち料」と申し上げたように、「人」が重要です。自ら進んで切拓いていける人材、変化に気づいて手の打てる人材が求められます。進取の気運が「人」から失われていくようだと、変化対応業として実りません。


売上高5,000億円越えへ

 まず専門商社として一歩上を目指すためには、5,000億円は当たり前、生意気なようですがそう捉えるべきだと思っています。また実際、達成できる数字だと思います。この4月、96名が新たに入社し、当社グループ社員は3,000名※を超えました。うち海外スタッフが1/3を占めますが、そのなかから現地マネージメントを任せられるスタッフも育ってきました。 この大きな目標に向け、各事業部の中期計画をベースに3つの指針(Next1=生産性の向上、Next2=海外展開の拡大、Next3=次世代に向けた人材育成)を柱に、10項目の取り組みテーマに重点投資し、競争優位性のある事業基盤を築く方針です。

 いま国内の状況は決して悪くはありませんが、海外はさらに期待できるし、今や旺盛な海外需要は国内産業界を広く潤す環境にもあり、ビジネスとして絡むことが増えています。

 各事業の機能強化を進めるうえで、M&Aを通じ外部資源を活用することは引き続き考えます。ただ、単に事業規模を広げるためだけのM&Aは行ないません。既存事業との間でシナジー効果が出るようでないと意味がありません。目標の5,000億円はM&Aありきではなく、あくまでグループ3,000名の社員の力でチャレンジするものです。また、5,000億円という目標について、仕入れ効果等のスケールメリットをどう見るのかと聞かれることもありますが、誤解を恐れずに言及しますと、もう、そういうレベルは超えたと感じます。規模の直接メリットではなく、機能とネットワークをボーダレス化する世界のなかで充実させ、商社としての提案をもう一段進化させることこそ重要であり、そのための象徴的なステップが5,000億円超えです。

  ※4月現在。非連結子会社含む。


次世代と不易流行

 これからは、仕入先と一緒になってIoT時代に合致する商品開発も更に進めていきたいと思います。社内新組織としてスマート・ファクトリー・ソリューション営業本部をこの4月に新設しました。エンジニアリング機能を強化し、ソフト面での提案も深めていきます。

 他方、前述の人間力で、AIやロボットではできないビジネスを忘れずに進めたいと考えています。人工知能がやがて代替できるであろう「定型フォーム的」な仕事ではなく、人の機微が分かり、琴線に触れ、喜びを分かち合える人間くさい仕事です。そういう意味で、変化すべきものと変えてはならないものが同居する「不易流行の経営」を目指すことになります。私は「展示即売会どてらい市こそ、不易流行の精神そのものだ」と思っています。この精神が今後も当社のベースになります。

 今後は、創立70周年の節目の年として、これまでの歴史に学び、当社が大切にしてきた価値をしっかりと引き継ぎながら、グループ3,000名の社員の力で中期経営計画「ONE XT YAMAZEN 2018」の最終目標にチャレンジしていきます。皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


代表取締役社長
長尾社長サイン(日本語)
(2017年6月28日更新)