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株主・投資家情報|IR

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株主さまへのメッセージ

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(2016年6月更新)


今年は創立70年という大きな節目を迎え、
経営面でも、3カ年中期経営計画「A.A.15」が昨年度で終了しました。

 まずは、日頃より格別のご高配を賜っております皆様に対し、心から厚く御礼申し上げます。
 今年の経営スローガンは、「私たちは70年の歴史に学び、組織力と現場力をさらに充実させ、全員で大きな夢を実現しよう」と掲げ、年頭より中期経営計画「A.A.15(ダブルエー・イチゴー)」の総仕上げを目指し、全社一丸となって取り組んでまいりました。おかげさまで、お客様やお取引先の皆様の力強いご支援はもちろん、社員の懸命な努力により、70年の歴史の中で、乗り越えることができなかった「連結売上高4,000億円」を前々期(第69期)、前期(第70期)と2年連続で達成することができました。今年度からは、新たな3カ年中期経営計画もスタートしました。70年の歴史に学び、新たなステージへのチャレンジを開始する節目の年と言えます。

 昨年度前半の国内生産財分野は、各種補助金や企業の収益改善を背景に設備更新意欲も高まり、工作機械や周辺機器、測定機器、鉄骨加工機械等の商品分野で堅調に推移しました。海外では米国市場を中心に設備投資需要が堅調でしたが、中国市場の減速傾向による影響に伴い、年度後半より国内外で先行きへの不透明感が広がりました。
 消費財関連では、住建事業で産業用太陽光発電システムの需要が大きく低迷。家庭機器事業もネッ通販が好調に推移した反面、暖冬の影響で主力の暖房機器の販売で厳しい状況が続くなど、生産財および消費財分野とも目標達成へのハードルは高く厳しい状況でしたが、売上高は、447,774百万円(前期比2.7%増)、営業利益は13,258百万円(同、1.0%増)、経常利益は13,503百万円(同、1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,192百万円(同、57.1%増)となりました。
 お客様、お取引先の皆様と一体となり、最後まであきらめずに、全社員が一丸となって夢に向かい、一人ひとりが、「当たり前のことを、真剣になって、ちゃんとやる」ことができた結果と確信しています。

 当社はこの10年余り、過去の負の部分を切り捨て、財務体質の強化に取り組み、財務状況も借入金残高がなくなり「完全無借金経営」を達成するまでになりました。今後も営業力と財務基盤の強化、生産財と消費財、国内と海
外でのバランスの良い収益力を根幹に、様々な変化に対応し、皆様に「さすが!山善」と「アメイズ=驚き」を、そして「勢い」と「感動」を共有していただける会社にしていくとともに、「連帯」と「共存」で新しいステージにチャレンジしていきたいと思います。


企業価値向上とグローバルな生産財市場に対応した新体制がスタートしました。

 企業価値のさらなる向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制(企業統治)の変更と、生産財事業の組織再編を行いました。
 コーポレート・ガバナンス体制の変更では、6月24日に開催された株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会に監査等委員(独立した複数の社外取締役を含む)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることが目的です。

 生産財事業の組織再編では、4月1日より「生産財統括」を設置するとともに、これまで海外ビジネスを担当していた国際事業本部を「機械事業部」と「機工事業部」に集約・統合し、海外支社も、USA、台湾、中国、アセアンの4営業本部に再編しました。これに伴い、生産財事業は機械と機工の事業部に国内の5営業本部(大阪、東日本、名古屋、九州、広島)を加え、国内外で9営業本部体制としました。

 世界マーケットのボーダレス化が進行する中、市場ニーズを的確に取り込み、更なる収益力の向上とグローバル市場に対応した人材育成を図るためにも、海外、国内で垣根のないグローバルな組織体制を構築しました。ビジネス現場は日々、変化しています。様々な変化に的確に、スピーディに対応していかなければ成長はありません。

 昨年、「誕生40年」を迎えた「どてらい市」も営業の現場の発想から生まれ、試行錯誤しながら変化に対応し、手づくりで築いてきたビジネスモデルです。昨今、産業構造の変化やニーズの多様化、インターネットの普及・進化など、ビジネスの現場は大きく変化しています。どのような状況でも、平常心で基本を大切に、広い視野と鋭い感覚、素早い反応とスピード感をもって決断し、実行することで、持続的な成長力をもつ企業へと着実に飛躍するため、組織力と現場力をさらに充実させていく考えです。


創立70年の節目に策定した新3カ年中期経営計画について。

 今期(第71期)を初年度とした新3カ年中期経営計画「 ONE XT YAMAZEN 2018 (ワンネクスト ヤマゼン 2018)」をスタートさせました。ONE XT(ワンネクスト)は、ONE とNEXTを合わせた造語で、「山善の総合力を発揮して、次世代につなげる山善」を表現したものです。新計画の大目標として、「売上高3%以上の成長ペース」を設定し、最終年度(2018年度)には売上高5,000億円の大台突破と、経常利益150億円以上を目指します。

 この大きな目標に向け、各事業部の中期計画をベースに3つの指針(Next1=生産性の向上、Next2=海外展開の拡大、Next3=次世代に向けた人材育成)を柱に、10項目の取り組みテーマに重点投資し、競争優位性のある事業基盤を築く方針です。

 「A.A.15」までの取り組みで、財務面や収益構造は大きく改善されましたが、常に未来に向かい持続的成長を続けていかなければなりません。景気の良い時は他より10%上に、悪い時でも落ち幅で他を凌駕するという景況に左右されない強い基盤づくりを行い、「業界NO.1企業」を目指す考えです。

 企業経営では業績の確保だけでなく、社会的責任を果たす透明性の高い企業活動が求められています。コンプライアンスへの取り組みを重視し、質の高い経営に取り組むとともに、女性社員がより活躍できる環境を整えていきます。

 「70年」の歴史に学び、「ONE XT(ワンネクスト)」の最終チャレンジ目標に向かって、業界の発展に貢献できる「勢いのある会社」を目指していく方針です。

 皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。