各機関の状況

1. 取締役会

企業価値の最大化を目指して、経営の基本方針、その他重要事項を決定するために毎月開催され、原則として全取締役及び監査役が出席しております。取締役の任期は1年、社内取締役10名で構成されており、活発な議論を行うための規模・構成を重視しております。

2. 経営会議

重要事項の審議および決定を行うための会議体として毎月開催され、全取締役と執行役員および常勤監査役が出席しております。

3. 業務執行体制

取締役会により明確な権限と責任を与えられた執行役員（現在27名、うち8名は取締役兼務）を中心に業務執行を行う体制となっています。毎月開催される執行役員会において、業務執行に関する検討・討議を行っております。

4. 監査役会

社外監査役2名を含む4名（うち常勤監査役1名）で構成され、取締役会その他重要な会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

5. 内部監査体制

代表取締役直轄の内部監査部において内部統制の有効性の検証を行っており、人員は4名となっております。監査役会、内部監査部、会計監査人との間で適宜連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は内部統制を経営上の重要課題として受け止め、経営の公正性と透明性を高め、グローバル化する経営環境のなかで、的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上のため、「内部統制委員会」を設置しております。また、業務の有効性と効率性・財務報告の信頼性及び関連法規の順守を目的として、社内各組織の密接な連携を通じ、管理体制の強化に努めております。

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を遂行する上で必要な執行権限を定めております。

執行役員会及び各種委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は圧縮については、職務分掌・業務フロー・業務上のルール（統制方法）を定めたうえで、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基づいて行われる体制を築いております。

ＣＳＲ推進体制のもと、事務局である経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスクマネジメントの遂行を統制しております。また、当該活動は、内部統制委員会による独立的立場からの評価を実施しております。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役・監査役が随時閲覧できる体制をとっております。

4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ推進体制を整備するとともに、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、『山善グループ企業行動憲章』を制定しております。

法令順守及び企業倫理の徹底について、グループ全体への浸透を自ら率先垂範するとともに、教育・研修の充実を図っております。また、『山善グループ企業行動憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めております。

企業内不祥事の発生を抑止するため企業内社内通報窓口（内部告発に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内部告発者の保護に努めるとともに企業内倫理の確立を目指しております。

5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

国内及び海外の各関係会社においても、規模に応じつつ、役員派遣に関する事項・権限(山善と各関係会社の権限分配)・業務報告・文書保管・内部監査・危機管理・教育の各項目を踏まえた上で、業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査役スタッフ）を複数名置いております。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの人事に関する事項は、監査役会の同意を要するものとしております。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を監査役に報告するものとしております。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定期的に代表取締役と監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。

監査役会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うなど、相互の認識を共有、深化すべく努めるものとしております。

監査役が必要と認めた場合、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を適時かつ容易に閲覧しうる体制を保持するものとしております。

法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に常勤監査役への報告及び閲覧を要すものとしております。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の有効性評価を行っております。

11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。

この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』に明記 し、ガイドブックを作成の上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。

当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

ガバナンス体制図