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環境・CSRへの取り組み|CSR

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環境活動&パフォーマンス

State_of_Management_on_the_Environmental_Front

オフィス内の環境負荷低減活動の実績

一人の100歩より100人の一歩!・・・エコオフィス活動は、全社全部門の共通目標として全員参加で取組んでいます。

●電気使用量の削減
2017年度は寒暖の差が激しく、エアコン需要が大きく影響し、残念ながら前年比2.6%増となりました。今期は挽回できるよう工夫して削減に努めます。
●コピー用紙使用量の削減
今期も売り上げ増に伴い関連帳票が増加しました。今期から本格導入するペーパーレスFAXやお客様のご協力による納品書等の電子化を推進してまいります。
●廃棄物の削減とリサイクルの推進
事務所移転に伴う備品等の入れ替えが影響し、前年度に比べやや増加しました。リサイクル率は高い水準で推移しており、継続して3Rを徹底してまいります。
●オフィス活動のCO2排出量
ハイブリッドカー導入による車両燃料削減が功を奏し、全体では大きくCO2削減を実現しています。電気やガスなどのエネルギー使用をさらに工夫すれば、まだまだ限界はないものと確信しています。

ハイブリッドカーを積極導入

ハイブリッドカーを中心とする低公害車を積極的に導入してまいりましたが、2017年度はさらに加速し、全563台中451台がハイブリッドカーとなり、導入比率は80%を超えました。今後はEV導入も視野にさらなるエコカー導入に取り組みます。

当社の事業活動・商品・サービスに適用される法規制と要求事項を明確にし、対象となる特定施設の管理基準については法規制基準より厳しい社内自主基準を設定し、その値を順守することを目標としています。
自主活動を含め適用される法令は、廃棄物処理法・騒音規制法・下水道法・浄化槽法・PCB廃棄物処理特別措置法・フロン類回収破壊法・自動車NOX・PM法、省エネ法による特定荷主、容器包装リサイクル法及び自治体における条例ですが、いずれも順守しています。
また、環境関連の訴訟や違反は過去においてもありません。

環境経営の実践は、専門商社としての環境影響を把握し「全員参加型」で継続的な改善に取組むことが大切です。そのために全社員への「環境教育と啓発活動の実施」は極めて重要であり、環境方針に掲げて様々な取組みを推進しています。

環境教育体系
全社員が同じ意識レベルで取組めるよう新入社員教育をはじめとする「一般教育」、著しい環境側面に関わる従事者を対象とする「専門教育」、「環境内部監査員教育」など教育体系を確立し実施しています。専門教育は、エコオフィス・エコビジネス・エコ物流など各専門部会がカリキュラムを作成し、各部門が計画的に専門知識と力量向上に取組んでいます。

環境教育ツール
全社員に「EMSポケットブック」を配布し、環境マネジメントシステムへの理解と会社・部門・個人が取組む環境活動の内容が一目でわかるようにしています。また、イントラネット「CSRホームページ」に社内の環境活動情報、社会の環境に対する動向などをタイムリーに発信し、啓発活動を推進しています。 

「オフィス町内会」に参加
オフィス町内会は1991年8月発足し、古紙の共同回収に取り組んでいる環境NGO(非政府組織)です。その活動は、紙ゴミの減量化・資源化という市民社会共通の課題への取り組みであり、1996年度リサイクル推進功労者等表彰で内閣総理大臣賞を受賞しています。
当社は2002年4月より参加し、会員企業として取組んでいます。
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グリーン購入ネットワーク「GPN」に加入

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入の取組みを促進するために1996年2月に設立された企業・行政・消費者の緩やかなネットワークです。当社は、2003年4月に加入し、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することにしています。

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