環境マネジメントシステム
山善では2000年3月にISO14001の認証を取得し、その仕組みをツールとして環境マネジメントシステム（EMS）を推進しています。
当社の環境マネジメントシステムは、「事業活動」「オフィス活動」の2つの切り口から毎年環境影響評価を実施しています。その結果、環境に与える影響が大きいと判断されるテーマ、及び環境方針から導かれるテーマに基づき、「環境目的、目標及び実施計画」を策定し（Plan）、→その計画にそって環境保全活動を行い（Do）、→達成状況の確認と是正及び社内監査を行い（Check）、→次年度レベルアップのための経営トップによるマネジメントレビュー（Action）、というPDCAサイクルを回すことによって継続的改善を図り、環境負荷の低減を推進しています。
| 環境方針 | 取組み概要 |
2010年度 実績の 自己評価 |
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| 1．環境優良商品の普及 |
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| 2．循環型社会への貢献 |
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| 3．環境への配慮 |
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| 4．関連諸法規の順守 |
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| 5．教育・啓発活動の実施 |
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山善は以下のような組織体制のもとで、山善グループ全体の環境活動を推進しています。
「環境経営」 を全社的にすすめるために、社長を環境委員長とする環境委員会(取締役会)を最高決議機関としています。
「専門部会」 を設置し、4つの分野について戦略立案等を行い、そのノウハウを水平展開図ることで環境負荷低減を推進しています。
「内部監査」
は摘発スタイルではなく推奨事項の提言に努め、年2回実施しています。
また、内部監査員の養成も継続的に実施しています。
対象組織の概要
| 社名 | 株式会社 山善 YAMAZEN CORPORATION |
| 設立 | 1947年5月30日 |
| 資本金 | 7,909百万円（2009年3月現在） |
| 年商 | 241,410百万円（連結・2010年3月期） |
| 本社所在地 | 大阪市西区立売堀 ２－３－１６ |
| 電話番号 | 06-6534-3021 |
| 社員数 | 2,051名（連結・2010年3月現在） |
| 営業網 |
大阪・東京・名古屋・九州・広島 ほか国内53拠点 ※（海外現地法人16社はISO14001認証の対象外です） |
| 営業内容 |
生産財と消費財の専門商社 機械部門、産業システム部門、工具部門、システムエンジニアリング部門、住設建材部門、建設資材部門、家庭機器部門、国際部門 |
| 企業情報の入手方法 | ホームページ http://www.yamazen.co.jp |
山善環境マネジメントシステムの元に
ISO14001認証取得し環境活動を推進するグループ会社
| ヤマゼンクリエイト株式会社 |
大阪本社、東京・福岡支社、名古屋・広島支店、仙台営業所、静岡オフィス ＜イベント企画、生活関連用品の販売＞ |
| 山善綜合サービス株式会社 |
大阪本社、東京・福岡支店、名古屋・広島営業所 ＜セキュリティ、ビル管理業務、オートリース、保険代理店業＞ |
| 株式会社 日本物流新聞社 |
大阪本社、東日本支社 ＜新聞発行、各種印刷物制作＞ |
| 株式会社 トラベルトピア |
東京本社、大阪支店 ＜旅行斡旋業＞ |
| 株式会社 山善不動産 | ＜不動産の管理受託＞ |
環境への取組みについて
| 対象期間 | 2010年4月1日～2011年3月31日（一部最新記事有り） |
| 発行日（発行方法） | 2011年6月1日（毎年6月迄更新、電子媒体のみの発行） |
| 発行責任部署 |
CSR推進室 連絡先 TEL 06-6534-3060 FAX 06-6534-3280 |
ISO認証取得状況
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「地球環境問題」を経営上の重要課題と認識
1998年10月エコ委員会を発足してEMS構築を検討 1999年4月環境委員会を発足して正式にキックオフ |
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「継続的改善」で環境活動を水平展開
2000年5月東京本社地区に環境保全推進体制を確立してキックオフ |
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「環境の山善」全社員が同じ目的に向かい始動
2001年4月国内5支社54サイトの認証登録範囲拡大を目指してキックオフ |
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| ▼ 更新審査時の経営者インタビュー | |
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| ▲ 登録番号：EC99J1210 | |
環境活動の歩み
| 1998年10月 | エコ委員会を発足し、ISO14001認証取得の検討開始 |
| 1999年 4月 | ISO14001認証取得方針を決定、大阪本社地区キックオフ |
| 10月 | 産業システム部に環境機器開発・販売のプロジェクト「環境チーム」を設置 |
| 2000年 3月 | 大阪本社地区がISO14001認証登録（登録番号EC99J1210） 審査登録機関：日本環境認証機構（JACO） |
| 4月 | 環境マネジメントシステム専任部署「環境推進室」を設置 |
| ホームページ上にWeb版環境報告書を開示 | |
| 11月 | 山善の環境専門展示会「省エネ・環境展」を大阪で開催、以後毎年各地区で開催 |
| 2001年 3月 | 東京本社地区へISO14001の認証範囲を拡大 |
| 6月 | 山善・椿本チエインとプラスチック減容梱包機「ラクルス」を共同開発 |
| 7月 | 環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）に加入 |
| 10月 | 「環境優良商品シンボルマーク」を制定 |
| 2002年 3月 | 国内全事業所（60サイト）ヘISO14001の認証範囲を拡大 |
| 4月 | 古紙共同回収の環境NGO「オフィス町内会」に参画 |
| 2003年 4月 | グリーン購入ネットワーク(GPN)に入会 |
| 2004年 5月 | ＩＰ電話を導入、CO2および通信コスト40%を削減 |
| 2005年 6月 | 「Eco-BRANDキャンペーンCO2 １万トン削減大作戦」を開始。家庭用省エネ機器が持つCO2削減量を買い取るエコパーチェスを実施 |
| 2006年12月 | 日本経済新聞社の「第10回企業の環境経営度調査」で山善が商社業種の第9位にランク（以後3年連続ベストテン入り） |
| 2007年 4月 | 省エネ機器が持つCO2削減量の評価スキームを確立し、算定方法に対する第三者評価を得る。プロジェクト対象機器を産業用機器に拡大 |
| 6月 |
山善が省エネ法の「特定荷主」に指定される。 「クールビズ（夏季軽装）」の取組みを開始 |
| 2008年 7月 | 省エネコ機器が持つCO2削減量をCDMクレジット・CERに価値交換する「グリーンボール・プロジェクト」をスタート |
| 9月 | 大阪本社が「道路・公園美化運動功労者」として大阪市長表彰を受ける |
| 2009年 2月 | 山善東京本社ビルに「NEDO太陽光発電フィールドテスト事業」を活用して太陽光発電システムを設置 |
| 10月 | 大阪本社ビルが「ゴミ減量優良建築物」として大阪市長表彰を受ける。「テレビ会議システム」を導入 |
| 2010年 2月 | 太陽光発電システムのインターネツト販売促進サイト「イエソラ」を開設（見積機能・施工店紹介や補助金情報を網羅） |
| 3月 | 日本環境認証機構（JACO）より「10年継続賞」を受賞 |
| 5月 | 東日本営業本部・住設建材部の主力得意先ならびに主力仕入先の一行40 名が、中国山西省・大同市で植林を実施 |
| 12月 | 太陽光発電システム普及促進へ「日照補償制度」を導入 |
