ベトナム（ホーチミン）に現地法人設立 / 株式会社山善

プレスリリース（ニュース）

2010/03/01

株式会社山善（代表取締役：吉居　亨）／国際本部（本部長：山本政美／以下、「当社」） では、現在ベトナム国内に2ヵ所ある駐在員事務所（ハノイ市、ホーチミン市）を再編し、新たにホーチミン市に現地法人を設立して、販売機能の強化による商圏拡大を図ります。

ベトナム地図

ベトナム社会主義共和国は、昨今こそ世界的景気低迷の影響は避けられないものの、ここ数年GDP年率6～8％と着実に経済成長を続けています。世界的にもBRICsに次ぐVISTA新興国の一番手として、またチャイナプラスワンの担い手として脚光を浴びています。工業製品、特に自動車関連（四輪・二輪）産業の発展著しく、日本からの工作機械輸出実績も96億円（2007年）、120億円（2008年）と順調に増加してきました。（※注1）
同国における当社の営業（情報収集）活動は、これまで当社・北アジア支社管轄のタイ現地法人（YAMAZEN (THAILAND) CO., LTD.／本社：バンコク）の下、ハノイ市、ホーチミン市にそれぞれ駐在員事務所を設置して対応してきました。現状、世界的な景気低迷の中、ベトナムも例外ではありませんが、長期的には成長が見込まれる地域であり、当地での商圏拡大を図るためには、製品・パーツ類の在庫・実機デモや現地通貨（VTD：ベトナム・ドン）での取引など、営業・サービス機能の拡充が不可欠であると考えます。さらに投資環境においても、WTO加盟後の外資規制緩和で法制度の整備も進んだことから、今般現地法人の設立（ライセンス取得）に至ったものです。

※注1：日本機械輸出組合調べ

現在、タイ現地法人の直轄事務所である「現・ホーチミン駐在員事務所」を閉鎖し、同一住所に新たに現地法人を設立します。工作機械他、幅広く生産財全般を取り扱う日本の専門商社が、当地において法人設立許可を得るのは、今回が初めて（※注2）となります。
また、同じく直轄の「現・ハノイ駐在員事務所」も同時に閉鎖して、新現地法人の傘下として、新たに「ハノイ営業支店」として再スタートします。

※注2：経済産業省2007年度調査による現地日本法人（卸売・小売）数実績からの当社推定

現地法人名	：	YAMAZEN VIET NAM COMPANY LIMITED
		http://yamazenvn.com/en/index.php
資本金	：	VND 8,400百万（約5,000万円／㈱山善100％出資）
本社所在地	：	192-194, HoaLan Street, Ward2, Phu Nhuan District, HCM City
		（ハノイ支店）： #407 V-Tower, 649 Kim ma Str., Ba Dinh Dist., Hanoi
代表者	：	青野　勇
設立日	：	2010年4月1日予定
設立時人員	：	20名（ホーチミン8名、ハノイ12名）

当社では、タイ、インド、ベトナム、フィリピン地域での営業活動を統轄する組織として北アジア支社（支社長：垣内秀夫）を設置し、傘下に現地法人3社を所轄しております。
今回のベトナム法人設立により傘下の現地法人は4社（右図）となりますが、営業上の組織（体制）は従来通りで運営いたします。なお、今回の法人設立で、当社の海外現地法人数は16社（うちアジア地区12社）となります。

製品・パーツ類の在庫を持ち、取扱メーカーと共同でプライベートショーや技術セミナーを頻繁に行い、地域に根ざした提案営業を展開します。
二輪や精密電気部品業界など日系企業ユーザーへの新規開拓・サービス力を強化するともに、今後、ベトナム現地社員主体の営業組織づくりを進め、グローカル会社としてエンジ二アのアプリケーション能力を高め、顧客満足度向上を目指します。
以上により、3年後までに当地域での取扱高を20億円に引き上げる計画です。また、北アジア支社内の地域間連携を強化し、あらゆる機能・資源を最大限活用した広域レベルでの商権の拡大を図ってまいります。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
	広報・ＩＲ室 TEL　06-6534-3095 / FAX 06-6534-3260 E-Mail info07@yamazen.co.jp